石原銀行に“新爆弾”やはり責任逃れはできない！

　経営ボロボロの新銀行東京を巡り、石原慎太郎都知事がまた崖っぷちだ。４００億円の追加出資に加え、最初に出資した税金の大半が減資でパーになっても、「責任は旧経営陣にある」と逃げの一手だが、そうは問屋が卸さない。１９日開かれた都議会の経済・港湾委員会。共産党が、新銀行開業前に都側と銀行側が行った会議の録音テープを入手し、内容を暴露したのだ。そこには、新銀行の融資基準にまで細かく注文をつける都庁役人の声があった。

「中心となる貸付金利は、考えていたのより上にシフトすることはあるか」

「倒産企業の場合でも融資することがありますよぐらい言っちゃったらと思うんだけど」

　この会議、「事業計画ブリーフィング」は、開業直前の２００５年１月２０日に開催された。７０分ほどの音声を聞くと、あらためてアキれる。都側が終始気にするのは「議会でいかに答弁するか」ということ。危ない企業にも貸せと言わんばかりで、これが過大融資で不良債権が膨らんだ一因だろう。

　こういったやりとりについて、１９日の委員会で都の担当局長は、「マスタープランに沿うよう主張するのは、押し付けではなく当然のこと」と答えた。東京都が新銀行の経営に関与したことを認めたようなものだ。

　石原知事は、今週月曜の日本記者クラブの昼食会でも、「旧経営陣の責任について、裁判ではっきりさせる」と鼻息が荒かった。が、これだけ、都側の関与が明らかになれば、自らは責任を逃れ、旧経営陣だけに責任を押し付けることはできない。

「共産党がこの録音テープを都側に渡し、知事に調べるよう求めたら、知事は『わかった』『わかった』とたじたじだったようです」（都議会関係者）

　さらに、サブプラの影響で、保有している外国証券で２１億円の含み損が出ていることにも批判の声が上がっている。

　石原知事を追い詰めるのは、新銀行だけじゃない。汚染された土地・豊洲への築地市場の移転問題では、ナント、与党の公明党までもが計画の「白紙撤回」を求めた。この問題は、２０日午後の経済・港湾委員会で議論される。

　やることなすこと都民の怒りを買うことばかり。石原知事は、もう潮時だ。

【2008年6月20日掲載】