女性の雇用相談セクハラが最多／総事局まとめ
男女均等法改正１年
沖縄総合事務局は二十一日までに、男女雇用機会均等法の施行状況をまとめた。相談件数は二百三十五件で、女性労働者からの相談は３６・１％で二番目に多く、内容ではセクシュアルハラスメントに関する相談が３１・１％と最も多かった。
同改正法の制定から一年の節目にまとめられた。施行前に多かった事業主からの相談が減り、求人広告媒体企業や労使団体、友人らからの相談が最も多い４０・９％だった。男性からの相談はなかった。
相談内容では妊娠や出産による解雇・不利益取り扱いも２２・１％に上った。同局雇用均等室に個別紛争解決の援助を申請したのは３件で、すべてセクハラに関する相談だった。
そのほか、違反行為者への制裁内容を明文化していないなど、均等法違反のあった九十八事業所に対し、二百三十二件の是正指導を実施した。そのうち９７％は年度内に是正されていることも分かった。
同局は「相談の多い事例を中心的に指導することで、違反の防止効果がある」とし、今後も同法の周知と定着を図っていく。