厚生労働省は、介護情報サービスの情報の公表について、制度の運用のあり方を今年度中に抜本的に見直す。古都賢一老健局振興課長は２３日に行われた「全国介護サービス情報の公表制度担当者会議」で、同制度を「信頼されるものにするため」、今年度中に検討・見直しを行い、０９年度からの制度全面施行に間に合わせる方針を説明した。利用者の活用状況の調査も行う。事業者から徴収する手数料については、合計手数料の平均が４万５４８８円となり、昨年度に比べて約８６００円下がったが、引き続き見直しを求めていく考えだ。
　同制度については、事業者から徴収した費用で運用されているが、手間と費用がかかる割に公表された情報がまったく活用されておらず、調査や公表を行う外郭団体の温存策ではないかなど現場の不満や批判が強くあった。２１日の参議院本会議で改正介護保険法と介護従事者処遇改善法が可決されたが、この国会審議の中でも、同制度について「手数料を含めた見直しが必要」「事業の収支状況を明らかにせよ」などと与野党問わず批判があったため、厚生労働省は抜本的な見直しを検討し、来年度から施行する方針を示していた。
　この日の会議で古都課長は、「事業者・利用者の視点から見て合理的で納得の行く制度に見直す必要がある」とした。（以下略）