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06/21-13:03--チボリ・ジャパン取締役会　完全民営化を一蹴　解散決議も成らず　７回目の結論先送り

　倉敷チボリ公園（倉敷市寿町）の来年以降の在り方を検討するチボリ・ジャパン（チ社、坂口正行社長）の取締役会で20日、伊原木一衛副会長（天満屋会長）の完全民営化案は一蹴（いっしゅう）され、チ社解散も決議できなかった。身動きの取れない状況となったが、坂口社長が同日提案した三井不動産（東京都中央区）を開発主体としてアウトレットモールを誘致する案が首の皮一枚で残り、８月末の決着を目指すことになった。 　非公開で開催後、坂口社長と石井正弘会長（岡山県知事）が説明。その後、伊原木副会長が別に会見した。 　それによると、伊原木副会長が冒頭、完全民営化の具体案を２パターン主張。しかし、いずれも県が土地をクラボウから借りチ社へ転貸する枠組み維持と「チボリ」の名称復活が前提だったため、坂口社長、石井知事がいずれも難色を示し、採決に至らないまま廃案になった。 　その後、坂口社長が土地の枠組みを維持した上での三井不動産による開発を提案し、倉敷市の支援も要請。 　これに対し、石井知事は「商業メーンの施設に土地の転貸はできない」とし、伊東香織副会長（倉敷市長）は「県と市が一緒でないと支援できない」と答えたという。 　この後、いずれの民営化案も困難として、石井知事がチ社解散の決議を要求。取締役１１人による採決の結果、４人が賛成、５人が反対、倉敷市の２人が棄権した。 　これを受け、坂口社長が三井不動産とチ社、クラボウ、県、市の５者で土地利用の枠組みについて協議することを提案。 　石井会長、伊東副会長も検討に応じたため、７月末までに協議の結論を出し、８月上旬に取締役会を開催、同月末の臨時株主総会で、来年以降の公園の在り方を決定することになり、結論の先送りも７回目に達した。 　会見で石井会長は「公共性、文化性がある事業ということで県は（土地を）転貸していたが、きょうの案は商業施設中心だったり、今の形と変わらず採算性が取れないので、県として転貸できない」と説明。 　チ社解散に賛成した理由については「これ以上、土地を借り続けても県民の理解が得られない。会社の経営も考えると賛成に手を挙げた」と述べた。