公立病院の支援策見直しへ  経営改善に検討会設置

　総務省は２２日までに、７割以上が赤字に陥っている公立病院の経営改善に向け、国の財政支援策を見直すための有識者らによる検討会を今月中にも設置することを決めた。

　不採算病院を抱える過疎地などの自治体には地方交付税を増やす一方、病床利用率が低い場合は交付税を削減する仕組みなどを協議し、年内に報告書をまとめる。

　現行では、不採算病院向けの支援策として、病床数が１００床未満か、外来患者数が１日平均２００人未満の公立病院で、同じ市町村内に民間も含め病院が１つしかない場合に、１床当たり６８万円の交付税を自治体に配分するなどしている。

　しかし、こうした病院を抱える自治体の多くが財政難に苦しみ、交付税の増額を要望。また市町村合併で複数の公立病院を持つことになった自治体からは「１市町村に１病院の場合という支援要件は緩和すべきだ」との声が上がっている。