▽６分野１７項目報告

　産婦人科や小児科の医師不足など医療問題の改善策を探る井原市議会の「地域医療等を考える調査特別委員会」（十四人）は二十日、市議会本会議で中間報告をした。今後、市などが取り組むべき施策として「小児科・産婦人科体制の整備充実」「医師の確保」など六分野十七項目を挙げた。

　主な内容は(1)産婦人科医の確保を前提に、井原市民病院への院内助産院と助産師外来の設置(2)同市民病院医師への処遇改善や市独自の奨学金制度創設(3)育児休業中の女性医師の復職支援(4)市民病院の高度医療機器を市内開業医へ開放―など。

　同委員会は、市民病院の産科休止などの機能低下を受けて昨年九月下旬に設置。福山市民病院長や井原医師会長から現状や意見を聞くなど計九回開いた。乗藤俊紀委員長は「今後は実施のための方向性を探る」と説明。七月二十五日には井原市民病院の原藤和泉院長から話を聞く。

　滝本豊文市長は「議会と一体となり、積極的に取り組んでいきたい」と話している。（佐藤正明）