猿橋・ＮＯＶＡ元社長、週内にも強制捜査　横領容疑

　経営破綻（はたん）した英会話学校「ＮＯＶＡ」（大阪市）の猿橋望・元社長（５６）が昨年７月、社員の互助組織が慶弔費などに使う目的で積み立てていた約３億円を、解約した受講生への返還金などに無断であてていた疑いが強まり、大阪府警は猿橋元社長を業務上横領の疑いで今週中にも強制捜査する方針を固めた。ＮＯＶＡをめぐる一連の問題は、創業者の猿橋元社長の刑事責任が追及される事態に発展する見通しとなった。

　関係者によると、この互助組織はＮＯＶＡの日本人社員（倒産時約２４００人）らでつくる「社友会」。社員の給料から基本給の額に応じて１人あたり毎月１千〜３千円が天引きされ、同会の口座に積み立てられていた。社員旅行の費用のほか、主に慶弔費に支出され、昨年７月時点で約３億円の残高があった。

　捜査２課などによると、猿橋元社長は同月、自らが大株主として実質的に支配していた「ノヴァ企画」を経由させて積立金の全残高をＮＯＶＡの口座に移すよう当時のＮＯＶＡの経理担当者に指示。解約者への返還金などに流用した疑いが持たれている。

　ＮＯＶＡはこの前月、解約時の精算方法などが特定商取引法違反にあたるとして経済産業省から一部業務の停止命令を受けており、受講生の解約が相次いで資金繰りが困難になっていた。

　府警は当時の社員らへの事情聴取などから、本来の目的を逸脱して使うにもかかわらず、社員側の了承がないまま猿橋元社長が勝手に積立金を流用し、返還もしていなかったことが横領にあたる疑いが強いとみて、立件が可能と判断したとみられる。

　また府警は、ＮＯＶＡの「お茶の間留学」事業をめぐり、猿橋元社長が実質支配する関係会社にサーバー使用料としてＮＯＶＡに不必要な料金を支払わせ、５億円前後の損害を与えた疑いがあるとみて特別背任容疑でも捜査していたが、積立金流用について優先して立件を目指すことにした。

　業務上横領容疑について、猿橋元社長の代理人弁護士は「積立金が返還金などに使われたのは事実だが、資金繰りがつけば返すつもりだった。私的流用は一切なかった」と話している。

　猿橋元社長は昨年１０月、臨時取締役会で社長を解任され、ＮＯＶＡは会社更生法の適用を申請。一部の事業が英会話学校などを経営するジー・エデュケーション（名古屋市）に譲渡された。