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人件費削減案を巡る団体交渉で大阪府労連側と意見を交わす橋下徹知事（中央）＝大阪府庁で２００８年６月２０日午後１０時３８分、小松雄介撮影
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　大阪府の職員人件費削減案を巡り、２０日夜に始まった橋下徹知事と府労働組合連合会（府労連）との交渉は、約７時間にわたる異例に長いやり取りの末、２１日早朝に終結した。続いて始まった府関連労働組合連合会（府労組連）との交渉も４時間に及び、橋下知事が二つの職員組合と交渉した時間は計１１時間に達した。組合側が求める削減案の撤回や修正に橋下知事は応じず、交渉は決裂した。

　午前１０時半に府労組連との交渉を終えた橋下知事は、報道陣に「生活に重大な影響を与えるような決定なので（交渉時間は）まだまだ短いかもしれないが、後は議会で議論したい」と語った。府庁本館１階会議室で続いた徹夜の交渉。府当局の職員らは一様に疲れた様子だった。

　府労連の交渉は２０日午後１０時すぎに開始。皮切りから新居晴幸委員長と橋下知事の論戦となった。「どうしても削減案を撤回できないなら、（カット率を）圧縮してほしい」。妥協点を探ろうとする新居委員長に、橋下知事が「今は財源がないので、それはできない」と答えると、「あなたは権力者。国から（財源を）取ってくればよい」と新居委員長。「私は国政には権力はない」「国から金を取るのが知事の仕事」などと、応酬が延々と続いた。

　午前４時４０分。橋下知事が最終的な回答文書を読み上げ、「（人件費削減案を）７月議会に提案し、議論のうえ政治判断をする」と述べた。新居委員長は「交渉は決裂した」と表明。府当局側と組合側双方が一斉に席を離れ、交渉が物別れに終わったのは午前５時１５分だった。

　府労組連との交渉は午前６時２５分に開始。平井賢治書記長が「職員の生活を守った上で財政再建を」と訴え、「政治判断で優先順位をつける」との知事の主張と平行線のままだった。

　橋下知事が打ち出した人件費削減案は、一般職で４～１６％の基本給カットや５％の退職手当カットなどを盛り込み、今年度だけで総額３４５億円の削減効果を見込んでいる。組合側との交渉はこれで終了し、橋下知事は条例案や条例改正案として７月臨時議会に上程する方針。