くらべる一面

くらべる一面・2008年06月22日(日)朝刊

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6月21日の一面をみる

 

朝日新聞

日本経済新聞

読売新聞

景気拡大「終わった」53社に急増 本社アンケート

太陽光発電、家庭用普及へ補助金 経産省新政策

国交省「無駄遣い」一転、タクシー券利用半減…批判で自粛

    朝日新聞社が全国の主要100社を対象に実施した景気アンケートで、「すでに景気拡大期が終わった」との回答が53社にのぼり、昨年11月の前回調査時の7社から急増し・・・>>続き

 経済産業省は地球温暖化や原油高に対応するための新エネルギー政策をまとめた。太陽光発電を本格的に普及させるため、家庭向けに補助金制度や優遇税制を検討。今後3—5年で住宅用発電システムの価格を半額にする・・・>>続き

 道路財源の無駄遣いに対する批判が相次いだ国土交通省で、今年4月に支出したタクシー券代(出先機関や外局を含む)が、前年同月に比べ半減していることがわかった。  中でも、関東地方整備局の道路部では10・・・>>続き

猿橋・NOVA元社長、週内にも強制捜査 横領容疑

大京など不動産大手、マンション在庫値下げ 最大1割安

防衛省、新型クラスター爆弾調達へ…禁止条約の対象外

猿橋望・NOVA元社長  経営破綻(はたん)した英会話学校「NOVA」(大阪市)の猿橋望・元社長・・・>>続き

 マンション分譲大手の大京、ダイア建設は完成在庫物件の値下げ販売を始める方針を明らかにした。下げ幅は・・・>>続き

 政府がクラスター爆弾禁止条約に同意したことを受け、防衛省は代替措置として新型クラスター爆弾など新た・・・>>続き

ルポにっぽん 老境迎えるニュータウン 大阪・千里

京都議定書、実現へ年6094億円必要 追加予算を環境省試算

地震後「危険」判定住宅、奥州市で4%…中越の3分の1以下

 大阪府北部に広がる千里ニュータウン。その北東地域にある藤白台(吹田市)の真ん中に白壁の診療所が3軒・・・>>続き

 温暖化ガスの排出削減目標を定めた京都議定書の実現に向け、環境省が国全体で年6094億円の追加予算が・・・>>続き

 岩手・宮城内陸地震による住宅などの応急危険度判定で、震度6強を記録した岩手県奥州市で「危険」と判定・・・>>続き

編集局から

朝日新聞

 全国の主要企業100社の景気アンケートの結果が出ました。景況感の大幅な悪化が浮き彫りになっています。1面、特集面、経済面を使い、詳細な結果と経営者コメント、個人消費や価格転嫁、米経済の影響などをめぐる多角的な分析をお伝えしました。地震1週間でも特集ページをつくりました。避難所生活を送る方々の思いや「未知の断層」の解説などをお届けしました。企画「ルポにっぽん」は老いを迎えた東西のニュータウンが舞台です。(陽)

日本経済新聞

 洞爺湖サミットが近づいて、連日1面は環境、エネルギー関連のニュースでにぎわっています。トップには政府の新エネルギー普及策を配しました。太陽光発電の活用は日本の「お家芸」だったのですが、あっという間にドイツなどに追い抜かれつつあります。経産省はコストダウンと導入家庭への支援策で、今後3〜5年で機器の値段を半額にする計画です。国際関係では、米国産牛肉に関する米韓合意を取り上げました。韓国内の政府批判が収まるかどうかはまだ不透明です(田)

読売新聞

 国民の目を意識すれば、いくらでも節約可能なのでしょう。国交省の4月のタクシー券代が昨年に比べ半減しました。道路財源が職員の帰宅タクシー代にも支出され、批判を浴びて使用を自粛した結果です。昨年の0.1%に激減した部署もありますが、仕事には支障がありませんでした。これまでの無駄遣いぶりがわかります。社会面では地震直後の被災地で無事生まれた男児と母親のうれしい話をお届けしました。ご一読下さい。(志)

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