振り込め詐欺の被害者、３割が行員の説得「無視」

　振り込め詐欺被害者の約３割が、金融機関の現金自動出入機（ＡＴＭ）コーナーや窓口で行員らから事実確認を促されたのに被害に遭っていたことが警視庁の調査でわかった。「自分はだまされない」という思いこみや「もし本当だったら」との懸念から被害につながっていた。

　一方、振り込め詐欺の被害は月間ベースで第２次ピークを迎えそうな勢いだ。「振り込め詐欺救済法」が２１日に施行され、被害金を返還する仕組みが動き出した。

　この調査は、振り込め詐欺のうち借金返済や会社でのトラブルなどを名目にしたオレオレ詐欺の被害者が対象。昨年１年間に３００万円以上をだまし取られた３０歳代〜９０歳代の４２９人（男性１１４人、女性３１５人）に被害に遭った状況などを尋ねた。

　全員が「振り込め詐欺を知っていた」と回答し、８割以上が「自分が被害に遭うとは思わなかった」と答えた。また約３割の１２９人が「行員から注意喚起された」とし、言葉巧みに誘導された結果、行員の呼びかけにもかかわらず金を振り込んでいた。

　「注意喚起されていない」と回答した人も約６割近く。警察幹部は「詐欺グループが無人のＡＴＭコーナーに被害者を誘導するケースが増えている」と警戒する。

　振り込め詐欺被害は０７年１月、テロや資金洗浄への対策としてＡＴＭでの１０万円超の現金振り込みが禁止され、いったん激減した。だが、社会保険事務所や自治体の職員らを装う還付金詐欺が増え、今年４月の被害額は約３３億円にのぼり、月間ベースでは０４年８、９月に次いで３番目に多かった。今年１〜４月の被害総額は前年同期の１．７倍の約１１１億円。（勝亦邦夫）