大阪府の橋下徹知事が打ち出した府職員の人件費削減案を巡り、20日夜から始まった知事と労働組合２団体との交渉は21日も続いた。連合系の大阪府労働組合連合会（府労連）とは7時間の激論の末、同日早朝に決裂し、1950年の府労連結成以来初めての労使交渉の決裂となった。続いて全労連系の大阪府関係労働組合連合会（府労組連）との交渉に入っている。

　20日午後10時ごろから始まった府労連との交渉で、知事側は通勤手当など約800万円分の削減撤回を提案。しかし人件費削減案自体の撤回を求めていた府労連は「誠実な交渉は感謝するが、決裂と表明せざるを得ない」と強硬姿勢を崩さず、ほとんど休みなく続いた交渉は21日午前5時過ぎに決裂した。

　午前6時半から始まった全労連系の大阪府関係労働組合連合会（府労組連）との交渉は、府立高校の非常勤職員の契約打ち切りなどを巡って紛糾。非常勤職員らが「私たちは働きたいだけ。（重点政策に盛り込んだ）イルミネーションよりも優先順位が低いのか」などと口々に抗議の声を上げた。(10:38)