メタモルフォーゼ・ニッポン

突然ですけど、

大阪市問題まとめサイト

ってサイトがあります。

マメに更新されていて私もよく拝見しているのですが、「もうだめぽ大阪市」というコピーを冠しているだけあって、眺めているだけでもゲンナリしてくるようなダメっぷりです。管理人さんがどんな思いでサイトを更新しているのか、想像に難くありません･･･。頑張ってください。

そんな大阪市の同和行政について最近のニュースを参考に取り上げてみます。

下の記事にある様に、駐車場のケースで２件、同和関連業者や人権団体に金がジャブジャブと流れる仕組みが未だに続いていたということが明らかになっています。数百万から億の単位です。

こういう金の流れは次第に利権化します（してきました）。そして「差別がないと困る人達」「差別があったほうが嬉しい人達」を生み出します。それは明らかに同和問題解決への障害です。ですから、今ここに至っては、金の流れ＝利権を終わらせることが、風化という、真の同和問題の解決への道だと信じます。

ちなみに、過去には同和問題への特別対策として３３年間で１５兆円が使われ、様々な優遇措置が取られました。しかし、０２年３月末で特別対策が終わってこういった権益に法的な根拠がなくなったのです。そのため、一度手にした権益を手放したくない人達が、もう一度法律のバックアップを得ようとして積極推進しているのが人権擁護法案や人権条例です。（権益ってのはお金だけの話ではありません。）

前置きが長くなりましたが、ニュースを。

駐車場委託先に１５億円配分　大阪市公社（朝日・2/25）

　大阪市の外郭団体の市開発公社（同市中央区）が３０年余りにわたって財団法人飛鳥会（大阪市東淀川区）に随意契約で直営駐車場の業務委託を続けていた問題で、これまで計約１８億円の運営収入がありながら、公社が飛鳥会から約３億７千万円しか受け取っていなかったことが公社の内部資料でわかった。この差額は財団の収入になっており、公社と財団の契約は駐車台数にかかわらず、一定額しか公社が受け取れない異例の内容になっていた。

　公社は２２日、飛鳥会に対し「諸般の事情により西中島駐車場から撤退する」として契約は更新せず、３月末までに駐車場を明け渡すよう求めている。

（略。リンク先には市がこの駐車場だけ特別扱いしていた仕組みなどが記載されています。）

●同和行政のゆがみ露呈　

　西中島駐車場の廃止について、大阪市幹部は「同和対策を理由にした特別扱いが許されない時代になった」と語る。市は昨秋以降、同和対策の拠点だった芦原病院への貸付金１３０億円の未回収問題や、大阪府同和建設協会加盟業者による官製談合事件などで批判を浴びてきた。０２年３月に地域改善対策財政特別措置法（地対財特法）が失効した後も、同和行政を根本から見直さず、優遇策を続けてきたことに問題の根がある。

　芦原病院の前身の芦原診療所は５０年代に、部落差別の結果、劣悪な医療・衛生環境にあった地域住民のために開設された。民間病院だが、市の手厚い支援を受け、計１３０億円の無担保融資も受けている。

　予算書から読み取れない不透明な融資の仕方も批判され、市は０５年度から新規融資を打ち切った。資金繰りに行き詰まった同病院は昨年末、民事再生法の適用を申請した。

　市が街路樹維持管理業務の委託を巡り、同和建設協会の加盟業者が指名競争入札で落札できるよう便宜を図っていた事件は今年１月、大阪地検特捜部の捜査で明らかになった。

　ある市職員は「同和地区の業者育成が狙いだった」と語り、明文規定のないヤミのシステムは摘発されるまで連綿と続いていた。

　今回の西中島駐車場をめぐる特異な契約も「根は同じだ」と市職員は言う。０４年の市議会で「市民の批判に耐えない人権行政、同和行政が続いている」と指摘された時は、「地域で運営できる団体を探した結果だ」と答弁していたが、今になって「同和対策の側面があった」と認めた。

３０年で１５億ゲット、ということは、１年あたり５０００万？

もう一つ、下は「人権団体」がやはり大阪市から駐車場をタダで借りて年５００万をゲットしていた例。上の記事のたった３日後に報道された別の件です。

大阪市、駐車場タダ貸し　淀川区の人権団体に（朝日・2/28）

　大阪市が７７年から淀川区内の駐車場を市かしま人権協会（同市淀川区）に無償で貸与し、同協会が最近で年約５００万円の収入を得ていたことが２７日、明らかになった。市は９４年に、市内各地にあった同和対策関連の駐車場の無償貸与を見直したが、淀川区内のこの駐車場だけは、無償で使わせ続けていた。市は「市民の理解を得られるよう整理を図る」として、契約方法を見直す考えだ。

　２７日の市議会建設港湾委員会で、共産党の下田敏人市議の質問に市が答えた。大阪市では、外郭団体がＪＲ新大阪駅そばの駐車場を、旧同和地区住民の生活向上などを目的とした財団法人飛鳥会に約３０年間、随意契約で業務委託を続けていたことが発覚、市が３月末でこの駐車場の廃止を決めたばかり。不透明な同和行政の一端がまた明らかになった。
（以下、略）

年に５００万の副収入あったらウハウハだなぁ･･･。まあ、どちらの件も一応は見直す姿勢らしいので期待したいところです。

要点は一番上に書いたので、繰り返しはしませんが、少し補足を。

共産党の議員が質問したとありますが、こと同和問題に関する限り、共産党は最も頑張っている組織ではないでしょうか。（心情的には味方と言ってもいいです。）

共産党系の「全国人権連」と言う同和対策組織があるのですが、こちらは「部落差別はもう風化した」「これ以上の特別対策は有効な解決方法ではない」という立場をとっています。「差別はある」と主張し、「特別対策（＝金）」を求め過激な活動を続ける部落解放同盟とは敵対関係にあります。また、上の例の様に行政の追求もしばしば行っています。

いくつか共産党系の活躍（？）の例をあげますと、長野の田中知事は就任以後、王国といわれた長野の解同と戦って同和対策（教育・金）を打ち切りました。出版関連では「同和利権の真相」なんて本も有名ですね（真相・４にはその長野の話も書いてあります）。もちろん、人権擁護法案にも反対です（人権法を成立させよと世迷言の社説を書いた朝日に鉄槌を喰らわしたのは見事でした）。

もちろんイデオロギー的に政治を任せられる組織ではないのですが･･･この同和問題に関する限りは、これほど真正面から戦っている組織は他にないと思います。頑張って欲しいと思います。

ちなみに、今、鳥取県議会には共産党系議員がいないらしいです。だから解放同盟のやりたい放題なんでしょうか。民主党系の会派が施行させようと頑張っているみたいですし（民主党と解放同盟は繋がりがあります）。

ただし議員はいないまでも、署名を独自に集めたりして鳥取でも共産党は頑張っているとか。アカ政党として並び称される社民・共産ですが、個人的には、

共産党　＞＞＞＞＞＞＞＞（超えられない壁）＞＞＞＞＞＞＞＞　社民党

と断言します。（社民党が日本の政党だとは信じられません。）

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最後に鳥取支援。
まだ、鳥取の人権条例は凍結されていません。ご協力をお願い致します。