大阪府の職員人件費削減案を巡り、２０日夜に始まった橋下徹知事と府労働組合連合会（府労連）との交渉は、約７時間にわたる異例に長いやり取りの末、２１日早朝に終結した。続いて始まった府関連労働組合連合会（府労組連）との交渉も４時間に及び、橋下知事が二つの職員組合と交渉した時間は計１１時間に達した。組合側が求める削減案の撤回や修正に橋下知事は応じず、交渉は決裂した。
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午前１０時半に府労組連との交渉を終えた橋下知事は、報道陣に「生活に重大な影響を与えるような決定なので（交渉時間は）まだまだ短いかもしれないが、後は議会で議論したい」と語った。府庁本館１階会議室で続いた徹夜の交渉。府当局の職員らは一様に疲れた様子だった。
府労連の交渉は２０日午後１０時すぎに開始。皮切りから新居晴幸委員長と橋下知事の論戦となった。「どうしても削減案を撤回できないなら、（カット率を）圧縮してほしい」。妥協点を探ろうとする新居委員長に、橋下知事が「今は財源がないので、それはできない」と答えると、「あなたは権力者。国から（財源を）取ってくればよい」と新居委員長。「私は国政には権力はない」「国から金を取るのが知事の仕事」などと、応酬が延々と続いた。
午前４時４０分。橋下知事が最終的な回答文書を読み上げ、「（人件費削減案を）７月議会に提案し、議論のうえ政治判断をする」と述べた。新居委員長は「交渉は決裂した」と表明。府当局側と組合側双方が一斉に席を離れ、交渉が物別れに終わったのは午前５時１５分だった。
府労組連との交渉は午前６時２５分に開始。平井賢治書記長が「職員の生活を守った上で財政再建を」と訴え、「政治判断で優先順位をつける」との知事の主張と平行線のままだった。
橋下知事が打ち出した人件費削減案は、一般職で４〜１６％の基本給カットや５％の退職手当カットなどを盛り込み、今年度だけで総額３４５億円の削減効果を見込んでいる。組合側との交渉はこれで終了し、橋下知事は条例案や条例改正案として７月臨時議会に上程する方針。
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