サイエンス

　各地で妊婦の救急搬送受け入れ拒否が相次いだ問題で、日本産科婦人科学会は２１日、日本救急医学会とともに、妊婦の救急体制を整備するための作業部会を設置することを決めた、と発表した。

　厚生労働省は、今春の診療報酬改定で妊産婦緊急搬送入院加算の新設や、危険な出産に応じた加算を認めるなど対応を始めた。だが、産婦人科医が不足し、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）も満床状態が続いているため、具体策が求められている。

　部会は今年度中に、地域の実態に応じた対策作りに必要な施策やその課題を洗い出し、各地の医療体制整備に生かしてもらう。

　この問題は、０６年に奈良県で脳内出血を起こした妊婦が１９病院で治療を断られ死亡した例を含め、各地で起きている。【永山悦子】