■会報【民族教育ネットワークニュース】

第１号（1999年４月２４日）

民族教育ネットワーク発足

　1998年12月12日、「４・２４阪神教育闘争50周年記念集会」（大阪）で採択された「民族教育権利宣言」の具現化をめざす「民族教育ネットワーク」発足式が、大阪市内の部落解放センターで開催され、約120人が参加しました。
　発足式では、李清一さん（在日韓国基督教会館館長）がネットワーク発足までの経過と趣旨説明をおこないました。
　そして金東勲さん（龍谷大学教授）、稲富進さん（近畿大学教員）、若一光司さん（作家）ら３人の共同代表がネットワークへの思いを語りました。
　続いて郭政義さん（民族教育促進協議会代表）が、シンポジウム（99年４月）や交流会（12月）の開催やニュースの発行（年３回）など、99年度の事業方針を提案しました。
　発足式のあと懇親会がもたれ、大阪府教職員組合の富森和男執行委員、大阪市教職員組合の東修三委員長、部落解放同盟大阪府連合会の田村賢一教育対策部長から来賓あいさつをいただきました。

共同代表あいさつ

共生社会実現の第１歩を

稲富　進　（近畿大学教員）

　1998年の「４・２４阪神教育闘争50周年記念集会」から１年。民族教育権の確立のためにたゆまぬ運動を続けてきた心ある日本人と在日朝鮮人との連帯によって「民族教育ネットワーク」を立ちあげることができた。ある種の感慨と沸々たる今後への決意が湧きあがる。
　民族や文化の多様性がますます拡大しつつある日本にあって「多民族・多文化共生社会」の構築は、避けて通れない重要課題である。民族的・文化的背景の異なるすべての人びとが差別されたり疎外されることなく、それぞれのアイデンティティを豊かに育み尊重しあえる社会をめざさねばならない。そのための最も基礎的な条件として日本に住むすべての人びとが自らの言語と文化や歴史を学ぶことが不可欠である。民族教育がまさに「多民族・多文化共生」の基礎的条件であることは1998年の４・２４集会において「民族教育権利宣言」において確認されたことであるが、これをより多くの人びとが共有していく運動や実践を広げなければならない。
　民族学校の存在を権利として認めようとしない日本政府の政策、それに影響された民族学校に対する差別的な処遇、日本の学校における民族学級の処遇、在日朝鮮人の民族名を正当に処遇できない日本社会・日本人の意識や構造の問題は、民族教育の権利を疎外している根幹の課題である。
　1970年代以降、外国人労働者として来日した人びと、中国からいわゆる「残留孤児」の家族・親族として引き揚げ帰国した人びと、国際結婚で渡日した人びとなど新たに渡日してきた人びとが急速に増えているがこれらの人びとと日本社会・日本人との共生を考えることも、課題として同質の課題である。
　地域における具体的・個別的課題としてまた、地域の実態による取り組みの差はさまざまであっても、相互に関係のある課題の追求である。情報交換を密にし、相互に学びあって「民族教育権利宣言」に盛られた精神を拡大し、共生社会の実現に向けて新たな第一歩をすすめたい。

「４・２４阪神教育闘争」の精神をひき継ごう

金 東 勲　（龍谷大学教授）

　国際化の潮流が高まるなかで、異なる民族と文化が共生する社会の構築は、21世紀を前にした日本に求められている最重要課題です。
　そして共生する社会の達成には、日本社会とその人々を長く支配してきた、「単一民族社会観」からの脱皮と異なる民族と文化、とりわけ日本社会では民族的文化的マイノリティを認め、共生する意志と努力が必要となります。
　つまり、文化や民族の異なるマイノリティには、自己の言語と文化にふれ民族的アイデンティティをしっかり表現できる民族教育、そしてマジョリティには異なる文化を尊重する多文化教育が必要であるということです。
　私たちが共生を考えるとき、このような観点からの教育の現場をつくらなければ、21世紀に希望が持てないのではないでしょうか。
　共生という言葉は、最初運動体が使いはじめましたが、いまでは多くの自治体も使うようになってきました。 実際に大阪府や大阪市は、「国連・人権教育の10年」の行動計画を策定し、多文化共生の社会を人権教育の目的として掲げるなど、具体的な変化のきざしもではじめています。しかし残念ながら文部省が昨年行った「指導要領」の改定では、民族教育やマイノリティに関わるひとことの言及もありませんでした。
　このようななかで「４・２４阪神教育闘争」の精神を引き継ぐ、「民族教育ネットワーク」は、これまで教育現場で日本人教員や在日同胞が一緒になってつくりあげてきた、「共生のための民族教育や多文化教育」をさらに進め、これまで以上に力をあわせていこうというものです。
　今後ともみなさんからのご支援とご協力をいただければと思います。

民族教育権利宣言

　阪神教育闘争50周年記念集会に参加した、われわれ、在日同胞および日本人は、在日同胞の民族教育の歩みを共に振り返り、民族教育の権利性を再確認し、克服すべき課題を共有して、ここに『民族教育権利宣言』を表明する。

　

阪神教育闘争の歴史的意義

　1945年８月、在日同胞は、祖国解放への熱い心をたぎらせながら、日本の皇民化教育によって奪われた、民族的自尊心と主体性を回復し、確立するため民族教育に全力を傾け、７万人近い子どもたちに600余校の学びの場を設けた。1948年、49年、ＧＨＱ（連合軍総司令部）と日本政府による民族教育への暴力的弾圧に抵抗した最も織烈な闘いが、４・24阪神教育闘争であった。この闘争は、16歳になる少年の射殺という痛ましい犠牲を伴った全同胞的な闘いであり、それは、自民族の子どもたちへの民族教育が正当かつ普遍的な権利であるとの強い意志に支えられた在日同胞の教育権闘争であった。

民族教育の権利性　

　元来、民族教育は、すべての民族が自決の権利に基いて文化的発展を自由に追求する権利であり、民族的マイノリティの構成員、とりわけその子どもたちが、自己の文化を享有し自己の言語を使用する権利である。これらの権利は国際人権規約と子どもの権利条約が保障しており、締約国である日本はこれらの権利を尊重し保障する国際法上の義務を負っている。さらに、「子どもの文化的アイデンティティと言語ならびに自己の文明と異なる文明に対する尊重の育成」は、子どもの権利条約が教育の目的としてかかげており、これは民族教育の保障なくしては達成できない。

民族教育の現状と課題

　日本の文化的同化・構造的排外の中で在日同胞の子どもたちの大多数は日本学校に就学し、その多くは、自民族の言語や歴史、文化に触れる機会を持てず、日本名の使用を余儀なくされ、民族的に見えない存在となっている。また、民族学校で学ぶ子どもたちは、教育補助や受験資格等に象徴される制度的制約と差別にさらされている。民族教育権確立の様々な運動の中で、自治体による「在日外国人教育基本方針または指針」等の策定や民族学校に対する助成金の支給が行われ、日本の学校では「本名を呼び、名のる」実践と民族学級・子ども会設置等が地道に取り組まれてきた。しかし、いまなお存続している民族学校への法的・制度的差別の撤廃や、日本の学校における民族学級の制度的保障、および民族的マイノリティとの共生を視野においた教育課程改革を含む、日本の学校文化の変革をめざす取り組みが急務である。

共生社会と民族教育

　民族や文化の多様性が益々拡大しつつある日本にあって、「多民族・多文化共生社会」の構築は、避けて通れない重要課題である。民族的・文化的背景の異なるすべての人々が、差別されたり疎外されることなく、各々のアイデンティティを豊かに育み尊重し合える社会を目指すには、すべての人々が自らの言語と文化や歴史を学ぶことが不可欠である。「自らに無知な者は、他者に対しても無知である」という意味において、民族教育はまさに「多民族・多文化共生」の基礎条件であり、「共生」を目指す出発点でもある。

今後の取り組み

　われわれは、すべての子どもたちが民族名を使用し、民族性を保持するために必要な民族教育権の確立を、在日同胞と日本人の共通課題とすることを決意する。また今後さらなる連帯と協力を進めるために「民族教育ネットワーク（仮称）」の実現に向けて努力する。

1998年４月25日
４・24阪神教育関争50周年記念集会参加者一同

　※「韓国」籍、「朝鮮」籍、「日本」籍保持者を含めて、民族的出自を同じくする人々を「在日同胞」と総称しています。

事　務　局　か　ら

○　民族教育ネットワークの発足経過
　【1998年】
　　４月２５日　阪神教育闘争50周年集会（メルパルクホール）
　　８月２９日　第１回「民族教育ネットワーク」準備会
　１０月３１日　第２回準備会
　１２月１２日　発足式（部落解放センター）
　【1999年】
　　１月１６日　第１回世話人会
　　３月２０日　第２回世話人会
　　４月２４日　阪神教育闘争51周年集会（浪速解放会館）

　

○　共同代表と世話人のみなさん
　

【共同代表】
金東勲　朴鐘鳴　稲富進　若一光司
【世話人】
李清一　宋英子　大枝明　郭政義　田村孝　宋悟　李京愛　金相文　太田利信　高賛侑　李月順　　具圭三　榎井縁　金厚子　谷口修　青木正三　林二郎　井戸木一英　友永健三　小堀千紗子　山中多美男　朴正恵　吉野直子　金容海　山田健一　　金信�縺@梁真規　鄭甲寿　内山一雄　法蔵美智子　朴炳閠　朴一　姜永祐　中島智子　印藤和寛　韓南洙　呉光現　小田島弥　　（1999年４月20日現在）

第2号（1999年12月19日）

4.24阪神教育闘争51周年記念集会
「教育改革と民族教育」シンポジウムの開催

教育改革に「多民族・多文化共生」の視点を

　21世紀に向けて日本の教育が大きな岐路を迎え、教育改革をめぐる動きに大きな関心が集まっています。こうしたなかで、今年4月24日、大阪市内にある浪速解放会館において、民族教育ネットワーク主催で教育改革と民族教育をテーマにしたシンポジウムが開催され、約400人が参加しました。シンポジウムに先立って、文化公演として金剛学園舞踊部による三面太鼓、大阪中華学校中学部舞踊部による中国の伝統舞踊、守口市立第２中学校民族学級によるサムルノリが披露され、会場から盛んな拍手を受けました。
　主催者あいさつに立った稲富進・民族教育ネットワーク共同代表は、「今日、日本の教育は、いじめやいわゆる『学級崩壊』などの教育の荒廃が深刻化する状況への対応、また、21世紀を展望する教育への社会的要請に対し教育改革が迫られています。私たちはこれまでの在日韓国・朝鮮人の子どもたちをはじめ、民族的マイノリティの子どもたちの民族教育権を保障する取り組みを進めるなかで、画一的で、閉鎖的な日本の学校文化を多様で彩りのある文化へ変革することを求めてきました。いま進められようとしている教育改革の中に、私たちがめざしてきた『多民族・多文化共生』の視点を盛り込んでいくことが緊要な課題です」とシンポジウム開催に際しての問題意識を述べました。
　続いて、基調報告を提案した李月順氏（関西大学講師／民族教育ネットワーク世話人）は、「文部省が提議する教育改革の中に民族的マイノリティの子どもたちをも含む視点が全く入っていない」と批判した上で、「『ちがいを豊かさに』した『多民族・多文化共生社会』を築くためには、うわべだけの国際理解や文化の理解にとどまる教育ではなく、『反差別・人権』の視点に立った教育改革が必要である」と指摘しました。また、アメラジアンの教育権を考える会とRINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）が特別アピールを行いました。

変化をチャンスに

　シンポジウムは、まず各パネリストからの発題をおこない、その後コーディネーター、コメンテーターを交えた討論、そして休憩を挟んだ後に会場からの質疑に答える形で進行しました。
　シンポジウムでは、いま進められている教育改革を民族教育権の保障と拡大の大きなチャンスにすべきだとの基本認識のもとで、その可能性や限界性、さらには危惧すべき点などについての論点がだされました。
　野口克海氏は、教育改革のなかに民族教育をどのように生かすかを考えるときに、�@学校の独自性が大幅に認められ、学校の裁量で教育課程をつくれること、�A総合的な学習の時間を活用して教育の中身に地域の特性や実態を盛り込めること、�B学校支援人材バンクを通じて、教員免許がなくても地域の有為な人材を登用できること、などの新しいチャンスが生まれてきていることに言及しました。また、教育改革が無批判に進められると「強い者は強くなり、伸びる者は伸びる一方で、弱い者が弱くなるという危険がある」という危惧も述べました。若一光司氏は、総合的な学習の時間などを有効に活用しうる能動性と能力をもった現場の教師がどれほどいるかについて疑問を投げかけました。
　「地域の教育力」についても、大きな論点として取り上げられました。「地域の理解が得られない」ことを理由に民族学級の開設が遅延されてきた経験を踏まえながら、朴正恵氏は「地域の教育力」と言ったときに在日同胞が視野に入っていないのではないか、と批判しました。このことに関連し、高橋定氏は部落解放運動の経験から「当事者と会って、現場に接してやっていくことが本当の解放教育の推進だと強く感じている」と述べました。
　また、長く在日朝鮮人教育運動に携わってきた太田利信氏は、民族学級の取り組みなどが日本人の子どもの意識変革をも促し、日本の学校文化を豊かにしてきた点を強調しました。新居晴幸氏は、これまでの在日朝鮮人教育運動の経験が、新たな渡日者であるベトナムの子どもや中国から帰国した子どもたちなどの教育にも肯定的な影響を与えていることを指摘しました。

市民の積極的な参加がカギに

　こうした点以外にも、民族教育権の保障･拡大と地方参政権の獲得を関係づける視点など、多様な論点が出されました。各パネリストが立場のちがいや意見の温度差にもかかわらず、共通して強調していた点は、行政や学校にだけ教育改革をまかせるのではなく、現場の教職員や民族講師、さらには保護者、NPO（民間非営利団体）などが積極的に教育改革に参加することの重要性についてでした。そうした意味から今回のシンポジウムは、今後、教育改革がますます本格化するなかにあって、市民の側の力量が本格的に問われてきていることを実感させるシンポジウムでもありました。


【パネリスト】       　 野口克海（大阪府教育委員会事務局理事兼大阪府教育センター所長）
　　　　　　　　　　　　高橋　定（部落解放同盟大阪府連合会教育・保育対策委員会事務局長）
　　　　　　　　　　　　新居晴幸（大阪府教職員組合書記次長）
　　　　　　　　　　　　太田利信（全朝教大阪〔考える会〕代表／小学校教員）
　　　　　　　　　　　　朴　正恵（大阪市民族講師会共同代表）
【コメンテーター】　　若一光司（作家／民族教育ネットワーク共同代表）
【コーディネーター】 金　相文（地域人権教育推進委員会事務局長／小学校教員）

「在日中華学校」と「英語圏コミュニティ」と
ー神戸中華同文学校、マリスト国際学校を訪ねてー

慎香（民族講師）

　2000年までのカウントダウンも25日と迫った12月7日、民族教育ネットワーク主催の中華学校、国際学校訪問は、午前9時鶴橋駅から出発した。参加者は遠くは九州からかけつけ、総勢10名。
　今年、創立100年（戦時中も日本の監視下で存続）を迎える神戸中華同文学校の見学は、朝の体操から始まった。太極拳を連想させる中国体操。朝礼はすべて中国語だ。小学校１年生では、週当りの「中国語」「日本語」の時間数は12対１、６年生でも10対３である。２年生以上になると、「日本語」以外の授業はすべて中国語で行われ、教科書も中国語になる。子ども達は、大体2年生後半ぐらいから易しい中国語を理解するようになるそうだ。
　同校の生徒は、在日３〜５世の華僑（国籍：中国）、華人（国籍：日本）、そして少数の外国人だ。ほぼ全員が、校外での日常語は日本語である。４年生の理科の授業だった。子どもが箱の中身を手探りで当てている。先生は中国語でユーモラスに合いの手を入れ、その度にどっと歓声が上がる。その寸分たがわぬ反応に、子ども達の中国語の実力が伺えた。
　ところがである。「もっと左」。無意識に口に出る言葉は、日本語なのだ。沸いていたクラスがシーンとなった。「言うたらあかんやん」というつぶやきに、一人の子どもが周りで答えを言ってしまったのだな、とわかった。それでも教師は、中国語で話し続ける。授業は流れ、子ども達は中国語の海をスイスイ泳ぎながら日本語で返す。「中国語は『母国語』であると同時に『外国語』なんです」とおっしゃった校長先生の言葉が頭をよぎる。しかし、それにしても見事な泳ぎっぷりである。
　中学部になると受験、進路のための講義は中国語だが、教科書は国語（中国語）以外すべて日本語となる。卒業生のほとんどは、日本の公･私立高校へ進学する。『中国人としての自覚と、当然持つべき程度の自尊心と誇り』（同校教育目標より一部そのまま抜粋）を持って。
　「もし私が日本人だったら、ここへ子どもを送りたい」という案内役の高賛侑氏の言葉とともに、マリスト国際学校の門をくぐった。阪神大震災で全壊し、10億の負債を負って再建。生徒の約８割がアジア系をはじめとする有色人種というのも、他の国際学校とは少しちがう。建物、部屋の環境構成から、１クラス20人以下のクラス編成、個人別課題授業と、授業スタイルまで日本、在日の民族学校とはずいぶん趣がちがう。生徒は30を越える国、民族から集まり、会話はすべて英語である。併設の高校を卒業すると、ほとんどがアメリカの大学へ進学し職に就く。
　独断と思いっきりの私見を許してもらえるならば、そこで感じたのは、『英語圏コミュニティ』の存在である。単に言葉文化だけのちがいだけではない。日本の社会とは全くちがう価値観、生き方の存在である。そして、それが許される根底には、日本社会の英語、英語圏に対する一定の評価があるのではなかろうか。他のアジア諸国へはない。そんな国は、もちろん日本だけではなく、また容認されたとしてもマイノリティ側であることには変わりはないけれど。
　新世紀を迎えて、私たちはどんな教育を創造してゆくことができるだろう。日本社会はどこまで受け入れ、自己の豊かさへとつないでゆけるだろう。午後2時、中華街でのお昼にたっぷり未練を残しながら、民族学級の子ども達が待つ大阪へと急いだ。

<民族教育ネットワークの紹介>

【目　的】
「民族教育権利宣言」の具現化をめざし、幅広い協力と連帯を通して、民族教育権の確立及び学校文化の変革をはかり、多文化共生社会の実現に資することを目的とする。

【事　業】
１．民族教育権利宣言の普及
２．ネットワーク内外の連帯・交流事業
３．民族教育の制度保障に関する事業
４．シンポジウムなどの開催、ニュースの発行

【構　成】
会　　  員：民族教育ネットワークの目的に賛同する個人。
共同代表：同ネットワークを代表する。
世話人会：会員の中から世話人会（年３回程度）を構成し、事業などをともに考え、これを推進する。
事 務 局：会員の中から事務局を構成し、積極的にこの事業に参加し、企画・立案・準備などを行う。

【年会費】
一　　口：2000円（何口でも可）
口 座 名：民族教育ネットワーク
郵便振替：00900-8-68725


【共同代表】
金東勲　朴鐘鳴　稲富進　若一光司

【世話人】
李清一　宋英子　大枝明　郭政義　田村孝　宋悟　李京愛　金相文　太田利信　高賛侑　李月順　具圭三　榎井縁　金厚子　谷口修　青木正三　林二郎　井戸木一英　友永健三　小堀千紗子　山中多美男　朴正恵　吉野直子　金容海　山田健一　金信�縺@梁真規　鄭甲寿　内山一雄　法蔵美智子　朴炳閠　朴一　姜永祐　中島智子　印藤和寛　韓南洙　呉光現　小田島弥（順不同：1999年４月１日現在）