派遣労働者の“反乱”が始まった！

●もう小手先改善ではダマされない

　東京・秋葉原の無差別殺傷事件をきっかけに派遣労働が注目されている。派遣だから犯罪を起こすワケではないが、確かに彼らの生活は悲惨で、派遣労働者の犯罪も目立つからだ。労組系団体などは国や企業に待遇改善を求める要望書を提出。静かな派遣労働者の“反乱”が始まっている。

　トヨタなどの下請け会社の労働問題に取り組む愛知県の「非正規労働者共同センター・名古屋駅前グループ」ら５団体は１３日、派遣法の規制、セーフティーネット確立などを求める文書を舛添要一厚労相に提出した。

「今回の事件で特に問題視しているのは、犯人が『住み込み付き』の派遣労働者だったことです。多くの企業は『社員寮は管理、維持コストがかさむ』として、派遣会社に人材と住む場所をセットで求めている。そのため、派遣労働者はクビになると職だけでなく、住居も失ってしまうのです。全国のネットカフェには職を失った派遣労働者が寝泊まりしている。国は企業に、労働者が次の職を見つけるまで住居保証させるべきで、そうした要求を考えています」（愛知連帯ユニオン・元座委員長）

　同グループ以外でも、ガテン系連帯（東京）が２０日、加藤智大の派遣先「関東自動車工業」に問題点改善を申し入れるという。

　こうした現場の声を受け、自民、公明両党の「与党新雇用対策に関するプロジェクトチーム」は１０日の初会合で、労働者派遣制度の見直しを議論。町村信孝官房長官も１１日の会見で、派遣制度の在り方を見直す必要があるとの認識を示した。「今ごろ、遅いよ」だが、人材派遣大手のグッドウィルグループのデタラメも発覚し、政府も重い腰を上げざるを得なくなったのである。蟹工船のような労働派遣は改善されるのか。

「派遣法は小泉内閣で大幅に規制が緩和され、今日の事態を招いている。同じ穴のムジナである福田内閣に抜本的対策ができるかどうか。一部見直しなどの小手先でなく、抜本対策を急がないと形だけの改善でお茶を濁されてしまう懸念があります」（労働問題に詳しい国立大教授）

　この際、派遣を全廃するくらいやらなければダメだ。

【2008年6月17日掲載】