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福岡県の学校 耐震化遅れる

公立の小中学校の校舎や体育館のうち、震度６強以上の激しい揺れでも倒壊のおそれが低いと確認された建物は福岡県では５１.４％
と、全国平均を１０ポイント以上下回ることが文部科学省の調査でわかりました。

文部科学省はことし４月１日現在で、全国におよそ１２万７０００棟ある公立の小中学校の校舎や体育館の耐震化の状況を調べました。それによりますと福岡県では５１００あまりある建物のうち耐震工事を終えるなどして震度６強以上の激しい揺れでも倒壊のおそれが低いと確認された建物は５１.４
％と全国平均を１０ポイント以上下回り、全国でも１０番目に低い水準になっています。
市町村別にみますと前原市や福津市など８つの市町村で１００％に達しているのに対して志免町で１０.８％、遠賀町で１３.３％、みやこ町で１７.１％などと、自治
体による差が大きくなっています。このうち倒壊のおそれが低いと確認された建物の割合が５２.８％
だった福岡市では、平成２３年度までにおよそ１７０億円をかけてすべての耐震工事を終える計画です。
耐震工事を進める上では市町村の財政負担が大きな課題になっていますが、文部科学省は校舎の倒壊で多数の子どもが亡くなった中国の四川大地震を教訓に今年度から国の補助率を上げて自治体に対して早急に工事を実施するよう呼びかけることにしています。