2008年6月21日 10時23分更新
倉敷市の倉敷チボリ公園を運営する会社の取締役会が20日開かれ、一部の役員から公園の存続は難しいとして運営会社を解散するよう求める緊急動議が出されましたが、採決の結果、否決され公園のあり方をめぐる結論は先送りされました。
チボリ公園を運営するチボリ・ジャパン社は20日、岡山市で取締役会を開き、一部の役員から出された公園を民営化して存続させる案について話し合いました。
この中で石井知事が県として公園の土地の賃貸料をこれ以上負担することはできないとして土地を大阪の会社「クラボウ」に返還するよう主張したため、民営化案をめぐる議論は打ち切られました。
このあと、一部の役員から公園の存続は難しいとしてチボリ・ジャパン社を解散するよう求める緊急動議が出されましたが、採決の結果、否決され公園のあり方をめぐる結論は先送りされました。
今後は、県や倉敷市それにクラボウなども交えて7月末を期限として話し合いが続けられることになりました。
石井知事はチボリ・ジャパン社の解散に賛成だとしたうえで、「県からの出費を続けることは県民の理解が得られない。以前から、倉敷市が中心となって運営すべきだと考えており、市の判断を見守りたい」と話しています。