小中学校４万棟に耐震性なし  震度６強で倒壊の危険

　全国にある公立小中学校の校舎や体育館など１２万７１６４棟の建物のうち、岩手・宮城内陸地震で記録した震度６強で倒壊の危険がある「耐震性のない」建物は４月１日現在で３３・９％の４万３１０９棟あることが２０日、文部科学省の調査で分かった。自治体の財政難などで前年より０・９ポイントの改善にとどまった。

　必要な耐震診断をしていない建物も３・８％、４８４０棟あり、合わせて４万７９４９棟のうち「倒壊の危険性が高い」として耐震改修などの緊急対策が必要なのは全国で１万６５６棟と推計、都道府県別内訳も初めて公表した。

　低い耐震化率に危機感を持つ文科省は同日、都道府県の担当者を集め学校耐震化加速会議を開き、３年間に限定して自治体の耐震事業の負担を軽減する改正地震防災対策特別措置法に基づいて「危険性が高い」約１万棟の対応を急ぐよう求めた。

　一方、「耐震性がある」とされた建物は全体の６２・３％、７万９２１５棟となった。内訳は現行の耐震基準が適用された１９８２年以降に建設された建物と、適用前の８１年以前に建てられ耐震改修した建物を合わせた。