新聞社やテレビ局などにニュースを配信している社団法人「共同通信社」(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、07年3月期までの6年間で約61億7000万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。赤字年度もあったことから追徴税額は約4600万円にとどまり、同社は22日に修正申告した。
共同通信社は、NHKや地方紙など計57社から「加盟費」を集めニュースを配信し、それらの活動は非課税の「非収益事業」とされている。全国紙などから「契約費」を取って、外国のニュースなどを限定的に配信する活動は「収益事業」として課税対象になる。
共同通信社によると、加盟費収入が全体の8割、契約費収入が2割だったことから、経費を同じ割合で処理していた。しかし、ニュース量に合わせて経費を計上するよう国税局から指摘され、収益事業の経費が減り所得が増えたという。【高島博之】
毎日新聞 2008年5月23日 東京朝刊