企業は簡単にOSを移行できない

　個人ユーザーと企業ユーザーでは、OSに対する考え方に違いがある（図2）。個人では、新OSの機能や性能にメリットを感じれば、個々の判断で新OSを導入できる。Vistaの発売当初、市販ソフトのVista対応が間に合わないことが問題となったが、これも数カ月待てば開発元が対応し、問題は沈静化している。一方、企業では、自社で運用する大規模な業務システムの新OS対応が問題になる。ソフトの規模が個人向けのパッケージソフトとはけた違いである上、個々の企業で独自開発した業務システムもあり、動作検証や修正にかかる時間も費用も膨大だ。

【個人と法人では、新OSのとらえ方が違う】

　また、一般に新OSでは、開発元が発見しきれなかったバグが少なからず存在する。重大なバグが発見されれば、修正されるまでパソコンの使用中断に追い込まれる可能性もある。多くの企業はこうした可能性を考慮し、バグ修正パッチが集約されたサービスパック（SP）が提供されるまで、導入を控えるのが通例だ。松下や東芝のXP提供は、こうした企業の事情を主に想定したものだ。

　またモバイルノートは、企業内LANに接続して使うことを想定し、VistaのHome PremiumではなくBusinessを採用することが多い。実はこのBusinessと、最上位版のUltimateは、購入したライセンス数を上限に、Vistaの代わりにXPを使うというダウングレードの権利が与えられている。松下や東芝が無償でXPを提供できるのは、このダウングレード権を活用したためだ。

　松下によると、秋冬モデル購入者の約1割がダウングレードサービスを申請。同社の予測を大幅に上回る反響という。実際にダウングレードを実行した比率は不明だが、「ダウングレードに踏み切らなくても、保険としてXPのリカバリーDVDがあれば、万一Vistaが動かなくても後日ダウングレードすれば無駄な買い物にならない。そうした心理的な効果もあるのではないか」（松下電器産業 グローバルマーケティングチーム 主事の荒井雅子氏）と分析する。

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