医学部定員増を要望―全国医学部長病院長会議
医学部や医科大学のトップなどで構成する全国医学部長病院長会議は6月20日、福田康夫首相と舛添要一厚生労働相が医学部定員削減の閣議決定を見直すことで合意したことを受け、「一日も早い医師養成数の増加の実現を強く求める」との声明を発表。同会議専門委員会委員長会の嘉山孝正委員長は記者会見で、「もともと定員を減らされていた状態だから、教官の数は十分に対応でき、質を落とさず教育できる。大学として定員増を引き受ける覚悟がある」と述べ、定員増への対応に自信を示した。声明は、同日中に担当部局を通じて舛添厚労相と渡海紀三郎文部科学相に提出する。
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声明は、勤務医の過酷な労働環境や、国民の医療に対するニーズの多様化などを指摘。その上で、「現在の医師数では医療崩壊はますます深刻化することが予想される」とした。この現状を打開するために抜本的な医師養成数の増加が必要とし、17日に決まった1997年の医学部定員削減に取り組むとの閣議決定の見直しを評価している。最後に「全国80の医学部、医科大学は国民の命を守るべく一致一丸結束して、医師養成に取り組む所存。この観点から、医師養成数の増加の一日も早い実現を強く求める」とした。
嘉山委員長は、これまでは閣議決定により定員を削減されていたたため、「財政支援があれば、教育の質を落とさずにできる。私立医科大学は10％、国立大学は15％可能」との認識を示した。
同会議の小川彰会長は「医学部の定員増だけで医療崩壊の問題が解決するとは思っていない。今回の閣議決定見直しで、問題のファクターの一つが取り除かれると考えている」と述べ、医療費抑制政策など日本の医療政策自体を抜本的に見直す必要があるとの考えを示した。
更新：2008/06/20 18:59 キャリアブレイン
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