富士市が産婦人科開業に１億円　医師確保で助成議案提出へ

　富士市立中央病院（山田治男院長）に派遣されている産婦人科医の引き揚げ問題で、医師の確保を目指す市は１９日、同病院の産婦人科に２年以上勤務した医師が市内に分娩（ぶんべん）を取り扱う産婦人科医療施設を開業する場合、最大で１億円を助成するなどとした条例案を、市議会文教民生委員会協議会で示した。

　開会中の市議会定例会に追加議案として提案され、２４日に採決の見通し。市によるとこうした助成制度は県内では初めて。全国的にも珍しい。

　一般的な産婦人科の開業に３−４億円かかるとの試算から金額を設定した。開業後、継続して１０年以上産科医療を行う見込みがあることが条件で、開業経費の二分の一が対象。限度額は勤務年数が２年以上３年未満は７０００万円で、以後、勤務が１年増すごとに１０００万円を上積みし、５年以上で１億円。同病院での勤務がない場合も、豊富な経験があれば５０００万円を上限に助成する。７月１日施行で、２０１４年３月末までの時限条例。この間に勤務していれば、１９年３月末までが有効期限となる。

　同病院では４人の産婦人科医の全員について、派遣元の東京慈恵会医科大から来年３月末で引き揚げる方針が示され、市は４人体制の維持に向けて同医大や近隣の医大、市出身の産婦人科医などと交渉しているが、めどは立っていない。このため市は、助成議案のほかにも「分娩業務手当」（１件３万円、助手業務は１万円）の新設議案を今議会に提出している。

　山田院長は「議案を可決していただき、もう一度関係者を回ってお願いしたい」と話している。