(cache) 総合的アプローチ

総合的アプローチ

■ 総合的アプローチ

このゴタゴタと続くインターネットのしょうもない問題。その原因は？
これは、私のあくまで個人的意見に過ぎませんが、ネットの運営に関係している人々の視野が狭すぎることにあると思います。すなわち、根本的問題点は、つい10年前までは、一部のPCマニアや研究者だけのものであったインターネットが、今現在これだけ普及したのにもかかわらず、それを支える人々が依然として、 CISCOのルータのコマンドだけには詳しい、という連中であることだと思います。それに詳しい人々がネットワークの円滑な運用に非常に重要なのは当然ですし、彼らの意見は、それはそれで重要ですが、しかし、彼らの視点だけですべてを決めてしまうのはめちゃくちゃすぎるわけです。しかも、彼らの欠点は、自分たちが深く狭い人であることに気づいていない。
逆に、それ以外の人々、たとえば官僚や政治家などは、まったく技術的なことを理解していないどころか、そもそも、インターネットを使っていなかったりします。しかも、彼らは彼らで、自分たちは「偉い」人なんだから、技術的詳細なんてそんなマニアックなことを理解しなくても、自分たちの感性だけで勝手に決めてもOKと思い込んでいるこれはこれで、やはり困った人たちです。
それじゃあ、お互い歩み寄りようがないですし、不毛な議論が延々と続き、何一つ解決しません。
今、必要なことは、L3かL7か、などという次元ではなく、個々人が自分の狭い視野で勝手な意見をぶつけるのでもなく、通信工学から経済学まで、幅広い視野から多角的に検討することが必須だと考えます。

で、とりあえず、「総合的」「多角的」に検討するべき課題をひとつ出しておきますので、よかったらご意見でも。

□ ドメイン登記問題：

騒ぎたいことはほかにもあるけど、まずはこれから。というのは、ここがいいたくて書いてますので。
いまの、ドメインのシステムは致命的欠陥があるんですよ。個人やSOHOが、いわゆる「独自ドメイン」をとるんならいいですよ。 www.nippon_taro.com みたいなのね。個人商店とかにもいいでしょう。www.yamada_yaoya.com みたいなの。が、本格的なビジネス用にはまったく使えない。 yahoo や rakuten など、何十億円もの価値があるドメインすら生まれているのに、ところが、その法律的な位置づけってどんなんだか知ってます？なんと、そこに、なんの法的保護もない。権利証書もなければ登記制度もない。
これ、一般社会じゃ考えられないでしょ。何十億円もの価値がある権利に、登記制度もなければ、権利証書もない。法的な地位は、ネットゲームのアイテム程度。そんなのあります？
某TSS大先生などは、DNSのプロトコル的なことにやたらうるさいですが、わたしは、こういった法律的なことのほうがよほど気にかかるんですよね。
もうひとつ困るのが、権利の証明。
「本当に所有しているのか？更新しているのか？。
そもそも、なんにカネを払っているんだ？」
こういった指摘がつねに顧客から来る。で、それはとても当然の指摘。これは、JPRS系ドメイン（.jp/.co.jpなど）が、カネを払っても日付が変わらない、というおかしな方式（ただし、JPRS側にはそれなりの理由がある）を採用しているせいもあるけど、とにかく、いまの状況じゃあ何の証明もないので、一般人にとっては何に金を払っているかさえもわからない。
あともうひとつ、いまだと、レジストラ経由で登録しているけど、これだと、レジストラの都合で面倒なことが起こる可能性がある。難癖つけて突然削除するレジストラとかさ。もっと分かりやすくいうと、たとえば、ソニー系の企業が松下系のレジストラで登録するのは、やはりちょっと不安だろう。もちろん、松下ともあろう企業がそうそう変なことをするとも思えないので、ソニー系企業の社員の個人ページぐらいならどうでもいいが、ソニー本体のドメインを松下系のレジストラで登録するのはさすがに少し不安。（松下系レジストラ、なんてのがあるかどうかは別の問題。）

結局、以下のようにしてほしいんですよ。

ランクS：
レジストラを経由せず、ICANNと、弁護士立会いの上、直で契約。
当然、仰々しい証明書や契約書がもれなく付く。
条件：商標登録必須。
金額：手数料1000万円～。料金1億円/年。
対象ドメイン：yahoo/rakuten/google など。
また、類似ドメインは世界レベルでTLDに関わらず一切禁止になる。たとえば、rakuten をこの方式でとれば、 rakuten.* が全部禁止になるし、それ以外でも、rakutin.* とかも全部禁止。

ランクA：
レジストラを経由せず、レジストリと直で契約。
条件：商標登録必須。
金額：料金100万円/年。
契約の際は、レジストリの社屋に行って直接に契約書にサインするので、当然、なんかの契約書、証明書が付いてくる。

ランクB：
詳細未定。

ランクC：
いまのドメインと同じ。
レジストラの代理店のサイトに行って、クレジットカード番号を入れれば、誰でも取れる。
ただし、商標優先のルールを徹底する。いまでも、登録済みの商標とぶつかった場合は大概、商標保持者側が勝つみたいだけど、これを徹底。とりわけ、後出しで商標をとった場合でも（ドメインを他人にさらわれてから慌てて商標をとった場合でも）、商標保持者が勝つようにする。逆に言うと、他人にドメインを取られても、商標を出せば逆転勝利が保障されている。
まあ、奪還を認めるかどうかは異論があるかもしれないけど、すくなくとも、使用停止は絶対だな。他人の商標とぶつかったドメインは、商標権保有者からの申し出があれば使用を禁止する。
とにかく、文句あれば商標をとれ、を徹底する。
といっても、ネットの場合、国際的に広がってるんで、 WIPOあたりでの協議、新しいプロトコル（マドリッドプロトコルのような？？）の定義とか、いろいろあるんでしょうが、まあがんばって。
証明書：
別途料金は必要だけど、一応、証明書発行サービスあり。といっても、プリントアウトが一枚送られてくるだけだけどね。一応、その用紙はホログラフ入りの専用用紙で、ホログラフにはシリアル番号も入っているので、いまよりはマシでしょう。
また、電子証明書つきPDFは無料で発行。これを印刷すれば、なんとなく証明書があるような気分には浸れる。法律的にどういった有効性があるかは疑問だけど。

以上の議論で、困ってしまうのが、たとえば、JANOGにこの話を持ち込んでも、技術的な議論しか行われないんですよ。これ、完璧に法律とマーケティングの話なんですけど。
誰か何とかしてください・・・。