IPアドレス売買市場


延命策2:
IPアドレス売買市場
ようは、単に、IPアドレスを売買できるようにするだけです。 本来は、IPアドレス税と併用すべきですが、 売買市場だけでも何とかなります。 詳しくは別紙に。
別紙:IPアドレス売買解禁

定義:
IPアドレスの売買を解禁すること。それだけ。 ブラックマーケットとしてはいままでも噂があったし、 すくなくともどうせ裏では出回るので、 ある意味、これは、解禁というよりは追認ですな。

効果:
退蔵IPアドレスを買い取ることができる。 これにより、退蔵アドレスの有効活用が可能になる。 なお、この「退蔵アドレス」は、 一部先住民のものだけではなく、 昔は使った(すくなくとも使うつもりで貰った)が、 使わなくなった。(が、しかし、返してない) アドレスも含まれる。このあたりも含め、 ごっそり買い取ることができるようになる。
また、退蔵しているわけではないが、NATを使えば 節約できるIPアドレスを売りに出す組織も現れるでしょう。 ようは、いままでは、節約してもメリットがなかったので 節約をサボっていた組織が、売れば金になる、ということで、 熱心に節約を実行する可能性があります。 これも、枯渇の延期に大いに威力を発揮します。

問題点:
保有税を導入せず市場化のみを強行した場合、 以下のような弊害があります。
まず第一に、私が勝手に命名するところの いわゆる「先住民バブル」がおきます。 先住民バブルとは、某BBNなど、 一部既得権組織がめちゃくちゃ得をすることです。
第二に、一坪地主が発生します。これも私が勝手に命名したものですが、 ようは、 クラスAの海の中に、一箇所だけクラスCがあり、集約できない、 という問題点です。 私は、フルラインルーターを使えば 経路集約の必要性はない、という主張ですので、 べつに問題はないのですが、 JANOGの経路集約大好き人間には大きな問題じゃないでしょうか。
第三に、アドレス売買価格それ自身が高騰します。
よって、売買解禁と保有税導入は、できれば保有税先行導入、 最悪でも同時実施が望ましいのですが、 売買解禁のみでも、そこは「コースの定理」で ある程度は何とかなるんじゃないでしょうか。
なお、コースの定理とは、 取引コストがゼロ、つまり、売り買いの手間が、 アドレス付け替えなどを考慮してもゼロである場合、 中長期的には、アドレス税のようなピグー税を取らなくても、 放置しておけばパレート最適が達成できる、 という理論だと思いますが、私は経済学は素人なんで、 詳しくは専門書を。 なお、ピグー税とは、ようは、今で言うところのCO2税みたいな、 ある種の罰金です。IPアドレス税も、IPアドレスの無駄遣いにかける ある種の罰金です。
ただし、この罰金(IPアドレス税)は、 かならず、有効利用している人からも徴収する必要があります。 その理由は別項で力説したとおり。 逆に言うと、 売買解禁のみの場合、 取引コストを下げコースの定理を実現するためにも、 フルラインルータの必要性はよりいっそう高まります。

さて、ここで重大ニュース。
2008年2月現在、ようやく、ICANNの側からも、 とうとう、売買を認めないとね、という流れが出てきたっぽいです。 いまのところ、いきなり解禁ではなく、 まあ、そういった流れも考えてぼちぼち議論をしましょうか、 といった感じで、あいかわらず何も決まらないICANN、 技術オタクの狭い視野でしかものが見れないICANN、 ところがそれに自覚がないICANN、といった感じですが、 とりあえず流れが出てきたのは一歩前進。
この場合、ICANN側がやるべきことを手短に述べます。 まず第一に、最も重要なのは、ある種の登記システムの確立です。 歴史的PIアドレスがどうの、という延々と続いている JPNICのどうでもいい議論からもわかるように、 いまですと、どのアドレスを誰が持っているのかすら不確定ですので。 また、登記システムを作った場合、所有権の移転に伴い 登記事項の書き換えなども必要になり、そのあたりの制度の整備も必要です。 ようは、いま、土地の売買や登記で行われている制度一式をそっくり IPアドレスに持ち込む必要があるわけです。 IPアドレス登記制度の整備に関しては、 ドメインの登記制度および諸外国の土地投機制度を参考にするとよいでしょう。
この辺の制度整備をきちんとしないと、 IPアドレス架空売買詐欺、といったのが横行し、取引コストを引き上げ、 コースの定理の成立を困難にします。
もうひとつ考えないといけないことは、 ある種のマスコミ対策であり、世論対策です。 ICANNもJPNICも、いままでは、社会主義的な割り当て方針だったわけですよ。 上でも述べているように、 保有税なしの売買解禁は、 いままの既得権者がひどく得をするんですよ。 これ、たとえ、いままでも資本主義的なやり方でやっていても、 こんなタナボタ利益が生まれれば、それこそ、 格差だのなんだのと文句が出ると思われるのに、 ましてや、いままで、社会主義的なやり方だったんですよね。 だとれば、もうモメまくりますよ。新生ロシアみたい。
しかも、JANOGなどのインターネットコミュニティ内部どころか、 JPNIC/ICANNですら、このあたりの意思統一ができていない。 もし、一般マスコミとかに食いつかれたらどーするんですかね。 そのあたりまでもっと考えておかないと、 なんか騒ぎが起きそうな気がするんですが。 まあ、わたしはまったく 部外者なんでどーでもいいですけどね(爆笑)。 個人的には、矢面に立たされるであろう連中がいたってのんきなのが理解不能。







まとめ:
課税だけ → 「ブラックマーケット」も含めれば何とかなる。
売買だけ → 某BBNなどが異様に得をする。(先住民バブル)
また、そもそもアドレス価格が高騰する。
アドレス税+売買 → 先住民バブルがない。
利用効率向上意欲が増大し、アドレス価格そのものも安価になる。


ぜひ、IPアドレス税と売買解禁の同時導入を!!!