IPアドレス税 延命策1: IPアドレス税 私が長年騒いでいる提案です。 政治的な困難さはありますが、 それは、あくまで現行JPNICの次元では困難、というだけであって、 国政レベルではなんら問題はありませんし、 効果としては、これはもはや決定的なものがあります。 政治的に非常に困難なのはわかるのですが、 今後の新規割り当て分だけでも、ぜひ課税してほしいのですが、、、。 IPアドレス税構想: 概要: IPアドレス保有に課金することにより、 退蔵IPアドレスを有効活用させる制度。 理由: 枯渇が主張されるv4アドレスですが、その多くが、 初期の頃からインターネットを利用してきた組織 (岡島勝手命名:先住民)により退蔵されています。 また、新住民ですら、 一度割り当てられれば、利用効率を高める努力をせず、 結局のところ、多くのアドレスを退蔵させています。 この退蔵IPアドレスを有効活用させれば、 枯渇を大幅に先延ばしすることが可能です。 具体的内容: 1IPアドレス年間1ドルを徴収します。 具体的にいって、クラスBでしたら6万ドル、約800万円ほどです。 え?円レートの移り変わり?そんなの誤差でしょ。気にしない。 で、クラスAですと、年間1600万ドル、20億円ほどですか?。 これは、使っても使ってなくても、とにかく、保有していれば課金されます。 逆に、使うつもりがなくても、退蔵だろうと死蔵だろうと、 どういった目的でも、納税さえすれば保有可能で、 保有状況も保有理由も、一切説明不要です。ただカネさえ払えばそれでOK。 効果: 年間20億円の重みに耐えかね、退蔵アドレスが放出されるでしょう。 それがすべて。 アドレス売買との併用: IPアドレス税は、単体で導入してもいいですが、 アドレス売買との併用で効果は100倍(根拠なし)に増強されます。 なお、課税のみの場合ですが、 それはそれでなんとかなります。 その場合、自然と「ブラックマーケット」が創設され、 そこで勝手に売買されます。 ただ、やはり、勝手売買よりは公認売買のほうがいいんじゃないでしょうか。 そのような観点からも、 ようは、売買は禁止する、許可するの問題ではなく、 公認するかどうかの問題です。 よって、売買問題は、売買許可、などと呼ぶのではなく、 売買公認、売買解禁といった呼び方のほうが正確でしょう。 導入の障害: とにかく、JPNIC / ICANN が 何かを決定する権限をまったく持っていない上に、 持とうとする気もない。ただそれだけ。 どーでもいい小田原評定をウダウダと続け、 会議出席という「お仕事」を維持することが目的となってるからね。 もうわけわからない。 よって、いまのJPNIC体制ではそのような政治的な理由により絶対にムリです。 政府レベルでなんとかするしかないでしょうね。 アドレス細分化防止: わたしは、フルラインルーターが全部解決すると思っているので どうでもいいんですが、 経路集約がお好きな方には、 課税の仕方を工夫すべきです。 具体的には、ある種の「基本料金」みたいなものを取るんですね。 たとえば、連続するアドレスあたりで年間1万ドルとか。 連続するアドレスを1つだけ持っていても年間1万1ドル。 連続するアドレスを100万個持っていると年間101万ドル。 こういう風にすれば、連続してアドレスを取るインセンティブになる上、 「一坪地主」が消える。 なお、一坪地主とは、 たとえば、クラスAの海の中に、クラスCを持っている人間が 一人だけいて、そこが集約でいないこと。 地上げの虫食いの穴と一緒。 不払い時の措置: この支払いがなされない場合、所定の警告回数や猶予期間の後、 権利は自動強制回収され、アドレスは再配布用にICANNにプールされます。 このあたりも、ドメインの権利失効と同じです。 ただし、売買公認と同時に施行した場合、 滞納で強制回収されるぐらいならどうせ売るので、 実際には滞納強制回収はまず起きないと思うけど。 細かく言うと、不動産の売買と同じで、 売買業者がアドレスを買うときは、必ず税滞納履歴の検査が入るだろうな。 ようは、滞納額の分だけ売却価格が引かれる。 歴史的PIアドレスについて: 歴史的PIアドレスなども例外ではなく、 だれが保有しているかはともかく、だれかは料金を払う必要があり、 払われなければ、保有者が未確定でも自動強制回収となります。 実質的には、この場合、料金を払っている組織 = 保有している組織、 とほぼ同じでしょうが、完全に同じではありません。 まず考えられませんが、 どこかの物好きが自主的に他人の料金を払うのもアリですし、 他人の料金を払ったからといって自分のものになるわけでもありません。 歴史的PIアドレスに関し自分の保有権を主張したいなら、早めに登記すべきです。 あと、他人のアドレス税の支払いは、これを認めるべきです。 なぜなら、今のように所有権が確定していない段階では、 だれもが「他人」だからです。 所有権争いをしているアドレスの料金を誰が払うのか。 たとえ(自称)本人が払ったところで、形式的には「他人が払った」と せざるを得ないんじゃないかな。 なお、当然、登記後は、料金支払いの義務が出ますし、 怠れば、自動強制回収となります。 未使用アドレスのみに課金すべきでは? その1: これは、よく聞かれる質問です。 とりわけ、たとえば、Ping が返らないアドレスのみに、、、とか、 BGPで広報されていないアドレス、、、とかね。 この手のことを思いつくのはよくわかりますが、 が、しかし、結論としては、かならず *すべての* アドレスに課金すべきです。 言い方は悪いですが、カネさえ払えば、死蔵だろうと退蔵だろうとなんでもOK、 という風にすべきです。 この一番の理由は、なにをもって退蔵とすべきか、何をもって有効利用とすべきか、 ということが中立的、透明には 決定できないからです。 なにがいいたいかというと、 たとえば、大きなブロックを未使用にしたとします。 一見すごくムダですが、たとえば、これが、 ある種のルータのスイッチング速度の向上に大いに意義があるかもしれません。 だとすれば、これはムダでしょうか? いまあるルータの基本的な原理はどの機種もほぼ同一ですが、 これこそが究極でしょうか? もしかして、あるブロックを無駄にすれば、全体とすれば 大幅な効率向上を得る方法がある、、、かもしれません。 現実問題として、最近のOSでは、アドレス空間の最初の4kバイトを 未使用にするのが常識的なテクニックですが、 これは、現在のC言語の構造においては、それが安全性の向上に役立つからです。 同じようなことがルーティングには絶対無いと? 未使用アドレスのみに課金すべきでは? その2: ここにひとつ反論があります。 であれば、そうやってICANNに言えばいいじゃん、という意見。 しかし、それは間違っています。 すくなくとも、IPv6信者がいうのはまったく間違っています。 なぜなら、会社のネットワーク管理者に無断で 変なP2Pアプリを社内で使う自由こそが、 ネットの進化を支える、という奇妙な主張をしている連中が、 ICANNの承認、という、たまらなく面倒な手続きを踏まないと 新技術の実験ができなくなる制度を支持しているのは、 明らかに異常といえるでしょう。 そして、べつに、IPv6原理主義者じゃなくても、 とにかく、新技術の導入にICANNの承認を必須にすれば、 技術の進化が非常に遅くなることは容易に理解できるでしょう。 ようは、技術の進化のためには、自由な環境が必要であり、 これはE2E信者の主張と同様でもありますが、 いずれにせよ、ICANNのあの死ぬほど面倒な承諾が 必須では進化が阻害されます。 未使用アドレスのみに課金すべきでは? その3: それ以外でも、いろいろな場合がありえます。 たとえば、先住民からのアドレス回収でよく問題となるのが、 社内のPCにグローバルアドレスを割り当ててしまっており、 いまさら変更するのが面倒だ、というのがあります。 たとえ、NATでOKな場面でも、割り当てやり直しのコストを 誰が負担するか、というのは大きな問題です。 もし、NATもなく、一切社外に出ないPCであるが、 実は、内部的にグローバルIPを割り当て済みで、 さらに、会社の内線電話などもVoIPでP2P的に行っており、、 といった環境の会社があったらどうします? 一切社外に出ないのなら、だったらIPアドレスは不要だろ? と思うでしょうが、 歴史的経緯などで、じつは社内的にグローバルIPアドレスを使っており、 しかも、VoIPを、これまた歴史的経緯でIPアドレス直接指定で おこなっていれば? もう、ここまでくると、変更のコストはかなり大きくなるでしょう。 よって、あえてそのIPアドレスを(外から見れば)死蔵する、というのも ひとつの選択肢です。 さらに、そういった細かな内部事情は、社内機密の関係などもあり、 すべてをJPOPMなどの公開の場に出せるわけではありません。 よって、最後の最後まで、(外から見れば)ムダな利用をしており、 しかも、一切釈明も理由の開示もしない、といった組織が現れてしまいます。 未使用アドレスのみに課金すべきでは? その4: 以上の議論は、ひとつの例に過ぎませんでしたが、 いろいろ検討を続ければ、これ以外にもいくらでも いろいろな状況があるでしょう。 そうやって考えていけば、結局、なにが効率的な利用法か。 なにが有効な利用法か、などは、JPOPMなどの場では 決定できませんし、同様に、JPNICの理事会でも決定できませんし、 ICANNでも決定できないのです。 第一、繰り返し述べますが、 社内ネットに勝手にP2Pアプリを仕掛けたい、 などといっている連中が、新アプリの実験にはICANNの承認を取って来い、などと 主張するのは噴飯ものとしか言いようがありません。 よって、「カネ」というもっとも透明なものにするのがベストなのです。 クラスAの20億円は誰にとっても20億円であって、一切の議論の余地はありません。 議論などという主観的なものではなく、カネというまったく一切の議論の余地のない 客観的なものを払っていれば、 死蔵だろうと退蔵だろうとなにをやってもOK、 というのが、インターネットの利用法に対して、最も中立的で もっとも透明なのです。 さらに、もうひとつ付け加えると、 そもそも、ICANNで、無駄かどうか、退蔵してるかどうかの査定ができるんなら、 退蔵されているアドレスは強制回収する、と決めればいいわけです。 その査定がほぼ不可能なので、とにかくカネを払え、といってるわけで・・・。 というかですね、もっと現実的に聞いて、 大金の支払いに耐えられるかどうか以外の査定基準って、実際問題あります? アドレス活用の有用度に応じて課金すべき: 使っているか、使ってないかの二段階課金ではなく、 もっと連続的に課金しろ、ということですが、 これもダメです。 とにかく、あくまでフラットレート。1IP1ドルを死守すべきです。 理由は二つあります。 1、「有用度」の基準をICANNでは決められない これは、前にも述べたとおりですが、 とにかく、秘密の画期的IPアドレス活用法、とかがあるかも知れず、 そのような場合、ICANNでは決定できないわけです。 たとえ、秘密でなくても、ICANNでの決定は非常に時間がかかるので、 インターネットの技術の変化に追従できません。 2、有効活用のインセンティブがなくなる インセンティブとは、奨励金と訳されることが多いのですが、 経済学用語における、ある種のボーナスのようなものです。 有効活用されていないほうが料金が高い、と設定するならいいのですが、 その場合、「有効活用されていない」という定義が問題になります。 何回もいいますが、秘密だが画期的なIPアドレス利用法 (ただし、外から見れば退蔵に見える)とかがあったらどうします?。 有効活用されているほうが料金が高い、というのは最悪です。 この場合、有効活用にマイナスのインセンティブになり、 強制回収されない程度になるべく無駄に使おうとします。 ようは、がんばって有効利用したらボーナスが減るなら、 積極的に皆さん放置するのが当然です。 ようは、とにかく、利用法にかかわらず、 有効活用してようと死蔵してようと、 とにかく、1IP1ドルのフラットレートを死守すべきです。 「税」と呼ぶ理由は?: 1、全員から強制的に取り、全体の利益のために使うから。 2、経済学でそう言われているから。 いままでのICANNの料金は、あくまでも、 事務経費を負担させるため、という大義名分でとっていました。 IPアドレス税は、そういった程度の課税額ではなく、 事務経費を遥かに超える課税をします。 それは、ISP料金の測定不可能な程度のほんの少しの値上がり、という 間接的な負担まで考えれば、インターネット利用者全員に対するものですし、 また、課税収入はインターネット全体のために使われ、 事務経費のみに使われるわけではありません。 よって、「税」と表現していますが、 しかし、これは、従来のドメイン保有料金などと 同じようなものであり、よって、「料金」と考えてもかまいません。 税収はどう使うわけ? 正直、めちゃくちゃめんどくさい問題で、 導入そのものよりこっちのほうが厄介なぐらい。 正直、何にも考えてません(無責任モード)。 40億個のIPアドレスに年間1ドルづつ課金すると、 年間4000億円もの大金がICANNに振り込まれちゃうんですよね。 4000億円ですよ、4000億円。ミニ国家の国家予算並み。 日本でも地方政府なんて予算規模こんなもんじゃないのか? ・・・って今調べたら、鳥取県の歳出が年間こんなもん。佐賀県もほぼ同じ。 どう使いましょうねぇ、こんな大金。どーしましょ。 年間1ドルの根拠は?: 厳密には、正直、まったくありません。 別に2ドルでも50セントでもOKです。 まず、国際的に課金するので、やはりドルベースでしょうね。 で、あとは、無駄には持てないよね、という額の最小のものを課税するだけです。 じゃあ、この最少額っていくら?となると、 たとえば、10ドルでは高すぎでしょう。 クラスAを200億円にもしないと退蔵は解消しませんかね? 逆に、1セントでは安すぎます。 これだと、クラスAで年間2000万円ですから、 余裕で退蔵できてしまいます。 あとは、その間のどこか、ってことですが、 まあ、キリのいいところでとりあえず1ドルです。 繰り返しますが、べつに50セントでも2ドルでも1ユーロでも100円でも1ポンドでも、 はっきりいって退蔵アドレスの強制排出という実質的効果は全部同じなので、 この辺の値段付けは最後の最後で政治的にひっくり返る可能性はありますな。 が、いずれにせよどーでもいい枝葉末節。 そんなことが法律的に可能か?: まったく問題ありません。 名前こそ、IPアドレス税と呼んでますが、 これの法律的な位置づけは、いままでのドメインの料金と同じです。 よって、ドメインの料金が合法である以上、アドレズの料金も合法です。 唯一最大の問題は、法律的なものではなく、政治的、現実的なものです。 いまのICANN体制では絶対に無理ですね・・・。 そんなことが現実的に可能か?: 政府レベルが動けば、まったく可能です。 政治的に非常に面倒なのは理解していますが、 たとえば、消費税の税率引き上げなどに比べればはるかに 簡単ですよ。 問題は、ICANNなどが、単なる仲良しクラブで、何かを決める 当事者能力をまったく持ってないこと。 総務省や官邸レベルで決定されれば、3秒でイケます。 IPアドレス税によりプロバイダ料金が値上がりする: しません。 たとえ、一会員あたりひとつアドレスをとったとしても、 年間1ドル。月々10円。単なる誤差ですね。 ましてや、実際には、DHCP等により、 会員数よりすくないIPアドレスでOKなので、 それを考えれば、10円以下。 もうまったくの誤差。 それでアドレス枯渇問題が一気に解決するのです。 このどこが負担? IPアドレス税の負担がキツいのは、 無駄に退蔵している組織のみであって 一般人にとってはいいこと尽くめです。 まあ、これで文句を言ってくるのは、 日本では某FTTH会社だけでしょうね。 でも、これは、某社がいかにムダに非効率にIPアドレスを使い、 いかにアドレス枯渇を助長しているかが明らかになるだけですし、 それに伴い、 そういった異常な行動を助長させている 現行ICANN体制の異常性も明らかになるでしょう。 発展途上国などが困る: 困りません。 まず、この税金が発展途上国に大きな影響を与えるとはとても思えません。 たかが年1ドルの支払いに困るような状況で、 どうやって電気代を払うのでしょうか。 どうやって電話代を払うのでしょうか。 さらに、IPアドレス税を通しやすくするための政治的妥協案として、 ある一定数(たとえばクラスB一個とか)を、 無条件かつ無税で割り当てることを提案します。 なにをもって発展途上国とするか、の定義をめぐる議論が面倒なので、 場合によっては、すべての国家に割り当ててもいいでしょう。 そうなると、合計ではクラスA一個分ぐらい消費しますが、 なんとかなるでしょう。 で、国家あたり6万個のこのアドレスの裏側でNATすれば、 問題なくインターネットはできるはずです。 すくなくとも、IPアドレス税の支払いなんかより、 回線の整備やPCの購入のほうがよほど問題になるでしょう。 なお、細かいことを言うと、このアドレスは私企業等にも譲渡可能です。 また、その際、対価をとってもOKです。さらに、譲渡後も無税です。 そんな美味しいアドレスですから、普通のアドレスより高値で売れるでしょう。 これも、アドレス税導入を容易にする政治的妥協としてはアリだとおもいます。 それでも問題は解決しない: 絶対にそのようなことはありません。 アドレス税の導入が政治的に非常に困難なことはわかってますが、 もし導入されれば、問題は完全に解決されます。 はっきりいって、IPアドレスなんて、節約して使えば 1000万個もあれば何とかなるんです。 40億個もあって、なぜ問題が解決しないのでしょうか。 40億個あるIPアドレスのうち、たった1000万個が有効活用されただけでも 問題は解決します。 それすら困難なのでしょうか。 いや、1000万個にケチるのではなく、40億個フルに使いきるとします。 だとすれば、問題は解決しないのでしょうか。 絶対に解決します。 ここまで、なにか疑問はありますか? で、じゃあ、40億個がフルに活用されるか。 活用されますよ。かならず活用されます。 死蔵も退蔵も、その自由を認めるIPアドレス税ですが、 しかし、クラスAを退蔵すれば年間20億円の課税ですよ。 だれが無駄に退蔵するんですか。 むしろ、年間4000億円の税収をどう使い切るかの方が問題なんですが。 さらにダメ押しで、もしそれでも活用されないなら、 増税すればいいのです。 たとえ、1IP10ドルになったところで、一般ユーザにとっては たいした負担じゃない。月々1ドル以下ですよ。これが問題ですかね。 が、しかし、そうなればICANNの税収は年間4兆円。クラスAは200億円。 クラスAを10年間無駄に退蔵すれば2000億円。 そんなムダ金を払う組織があるとでも? ようは、絶対に有効活用されます。 そして、絶対に問題は解決します。 なお、以上の議論は、 延命コストを考えなければ、です。 延命コストを考えず、とにかく、あと30年 v4で逃げ切れるかどうか、 といわれれば、十分可能です。いや、絶対に可能です。 が、しかし、ここまでして延命することが合理的かどうかは まったく別の問題で、だったら一気にv6に移行しろ、というのも ひとつの意見でしょう。これは認めます。 しかし、 延命策をいくら講じてもv4ではもう無理、というのはまったく間違っています。 そして、この不毛な議論を先に進めるためにも、 延命コスト、移行コストをめぐる議論が必須ですし、 その活性化こそが、本文書の目的です。 誤解ないように繰り返し繰り返し述べますが、 わたしは、移行の反対派ではなく、コスト議論なき移行の反対派ですので・・・。 |