与党の新型インフルエンザに関するプロジェクトチーム（ＰＴ、川崎二郎座長）は19日、「タミフル」などの抗ウイルス剤の備蓄量を大幅に増やすよう政府に求めることを決めた。20日のＰＴで与党の対策をまとめ、政府に提出する。

　抗ウイルス剤は、通常のインフルエンザの治療にも使われているが、新型への効果も期待されている。現在人口の22％分を備蓄しているが、2倍程度まで増やす方針を打ち出す。

　対策にはこのほか、新型インフル発生後に原因ウイルスをもとにつくる「パンデミック（大流行）・ワクチン」を6カ月以内に全国民分製造できる体制を整備することを明記。発生時に、食料品・日用品の搬送や医師の派遣などで自衛隊を活用する方針も盛り込んだ。 (00:56)