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06/19-12:46--「人件費にメスを」　県議会　質問相次ぐ財政問題

　岡山県財政に財政再生団体転落の可能性が明らかになり「財政危機宣言」が出されたのを受け、６月定例県議会一般質問では、１８日も財政問題への質問が集中。職員給与のカット、イベント中止による定数減など、人件費削減を強く求める意見が相次いだ。 　久徳大輔氏（自民）は「大阪府にならって職員給与を平均１２％削減すれば約２００億円、退職金５％削減で約１０億円。これに行政改革推進債を加えれば、毎年度の収支不足の大半が賄える」と主張。 　月額１５％を独自に削減している知事給与のさらなるカット、退職金返上の意向もただした。 　吉田政司氏（公明）も「新規採用の抑制などによる定数削減と給与カットしかない」と人件費の縮減を要求。 　一方で「給与カットは避けて通れないが、職員の士気低下を危ぐする。それを防ぐため、どのような取り組みをするのか」と尋ねた。 　小倉弘行氏（自民）は「０５年の国体開催以降、立て続けに全国規模のイベントを開催し、必ずそのための課や事務局を設置して多くの職員定数を割り振っている」と指摘。 　「（１０年秋開催の）国民文化祭を中止すれば、緑化フェア終了と同時に、大きく定数の削減が可能になる」と力を込めた。 　石井正弘知事は「特別職の給与は広く県民の理解を得る必要があり、財政構造の抜本的改革を進める中で検討したい。退職金は削減の方向で速やかに検討したい」と強調。 　人件費縮減については「職員給与は、適宜適切な制度の見直しをするとともに、平均３％の独自カットや厳しい定数減に取り組んできた。現在の厳しい財政状況を踏まえ、あらゆる事業を見直す中で、人件費の在り方についても検討したい」と述べた。 　職員の士気向上策については「人事評価制度の活用をはじめ、若手職員の人材育成などあらゆる手段で士気高揚を図る」と説明した。 　また、堀井巌総務部長はイベントの事務局などの職員定数について「国民文化祭を含め、事業見直しの議論を踏まえ、業務量に応じて適切に見直したい」と答弁した。 　知事部局の職員定数は４月１日現在で４４５８人（前年同期比７３人減）。このうちイベント関係の部局は、国民文化祭準備室に１１人、都市緑化フェア推進室に２０人が配置されている。