2008年6月19日 22時8分更新
19日に開かれた県議会の一般質問で、石井知事は、県民に対して県の財政状況をより的確に示すため、来年度までに、民間で採用されている会計制度を取り入れる考えを示しました。
6月定例県議会は、19日、3日目の一般質問が行われ、議員が、県の財政状況を分析するうえで民間で採用されている会計制度を導入すべきではないかと石井知事を質しました。
これに対して、石井知事は、「そうした制度の導入によって新たな角度から財政の状況を分析することが可能となり県民への情報提供を推し進めることにもつながる」と述べ、県民に対して財政状況をより的確に示すため、民間で採用されている会計制度を取り入れる考えを示しました。
民間で採用されている会計制度では、県の年度ごとの予算の収支だけでなく、県が所有する資産の価値や外郭団体の収支の状況なども分析の対象とするため、県全体の財政状況をより的確に示すとされていて、県では、来年度までにこの制度を導入したいとしています。