December 26, 2006

こちらへ移動しました

皆さん、ご覧いただいてありがとうございます。

興味があれば、こちらのBlogをご覧ください。

http://ameblo.jp/blogyukishunki/

war2006 at 11:42｜Permalink │Comments(0) │TrackBack(0) │clip!

December 05, 2006

Blog規制

たいした事を書いてないのに、いつの間にか見えないページがあります。
こんなつまらな内容でもいちいち見えないように、するのは凄いですね。（笑）

消されたページを読みたい方がいましたら、メールでもいただけたら、個別に送信します。裏にはデータが生きているようなので、サイトにはあります。

そろそろこのサイトも潮時かな？


war2006 at 14:47｜Permalink │Comments(0) │TrackBack(0) │clip!

December 04, 2006

植草さんのBlog

これを読んでみると、誰ににらまれていたか分かります。
まだ、収監されているようですが・・・


その他、他にありますので興味があれば読んでみてください。
http://web.chokugen.jp/uekusa/2006/07/11_4e5b_1.html

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2003年５月17日にりそな銀行実質国有化方針が示された。小泉政権の政策方針が180度切り替わった瞬間である。「大銀行といえども破綻させないというわけではない」との米国ニューヨークタイムズ誌への竹中平蔵金融相のコメントが株価暴落を推進していた。小泉政権は「退出すべき企業を市場から退出させる」ことを経済政策運営の基礎にすえた。同時に「絶対に国債は30兆円以上発行しない」の言葉の下に超緊縮の財政政策運営を推進した。
　私は小泉政権がこの方針で政策を運営していくならば、日本経済は最悪の状況に陥ると確信していた。小泉政権が発足した時点からこの見解を示し続けた。小泉純一郎首相も竹中氏も私の存在と発言を非常にうとましく思っていたようである。私が所属する会社や私が出演していたテレビ局にさまざまな圧力がかけられた。それでも私は信念を曲げるわけにはいかないと考えて発言を続けた。
　2003年の春、来るべきものが到来した。大銀行破綻が現実の問題として浮上したのだ。大銀行破綻を容認するなら、日本経済は間違いなく金融恐慌に突入したはずだ。企業は連鎖倒産の嵐に巻き込まれただろう。金融恐慌が発生しなければ生き残れても、金融恐慌が発生するなら破たんしてしまうと考えられる企業が多数存在した。こうした企業の株主は、株価が売り込まれすぎていることを百も承知の上で、その企業の株式を投げ売りせざるを得なかった。その結果として日経平均株価7607円が記録されたのである。
ところが、金融法制には巧妙な抜け穴が用意されていた。預金保険法102条第１項第１号措置である。金融危機を宣言しながら、金融機関を破綻させずに金融機関に破綻前資本注入を実施できる規定である。最終的に鍵を握ったのが「繰り延べ税金資産」と呼ばれる会計費目であった。
　竹中氏と近く、この問題に造詣が深いといわれた木村剛氏は、５月14日付のインターネット上のコラムで、明らかにりそな銀行と読み取れる銀行の繰り延べ税金資産計上問題について、「１年を上回る計上は絶対に認められない。１年以上の計上を認める監査法人があるとすれば、その監査法人を破綻させるべきだ」と述べていた。ちなみにこのコラムのタイトルは「破たんする監査法人はどこか」であった。
　５月17日の政府案では、繰り延べ税金資産の計上が３年認められた。５年計上であれば、りそな銀行は自己資本比率規制をクリアしていた。１年計上の場合は自己資本比率がマイナスとなり、りそな銀行は破綻処理されなければならなかった。３年計上となると、ちょうど中間値で金融危機認定されるが、破綻とならない。
　法の抜け穴を活用するために人為的に決定された数値である可能性が濃厚である。木村氏が主張していた０年または１年計上では、りそな銀行は破綻だった。日本経済は間違いなく金融恐慌に突入したと考えられる。そうなれば、小泉政権は完全に消滅していたはずだ。
　りそな銀行の繰り延べ税金資産計上が３年認められたことについて、竹中金融相は「決定は監査法人の判断によるもので、政府といえども介入できない」ことを繰り返し訴えていたが、このような局面で監査法人が政府、当局とまったく連絡を取らずに独断で決定を下すことは考えられない。当時の監査法人関係者から細かな経緯を聞きだす必要もあるだろう。
　当時の公認会計士協会会長は奥山章雄氏だった。彼は竹中金融相と密に連絡を取っていたと考えられる。日本公認会計士協会、新日本監査法人、朝日監査法人、繰り延べ税金資産、りそな銀行、金融庁、竹中金融相、木村剛氏を結びつける「点と線」を綿密に洗い直して、真相を明らかにする必要がある。前回も指摘したが、木村剛氏は最終処理が繰り延べ税金資産３年計上であったにもかかわらず、最終処理案をまったく批判しなかった。その真意も明らかにされるべきだろう。
　政策責任者が「大銀行も破綻させるかもしれない」と発言すれば、株価は暴落する。だが、最終決定権を有する責任者が、銀行救済を決定すれば当然のことながら株価は猛反発する。大銀行破綻をちらつかせて株価を暴落させて、最後の局面で法の抜け穴を活用して銀行救済を実行する。銀行救済後には株価が猛反発する。このようなシナリオが練られていたとしても不思議ではない。
　2002年９月30日の内閣改造で竹中経財相が金融相を兼務することになった。この人事を強く要請したのは米国であるとの見解をとる政治専門家が多い。真偽は確認できないが、この竹中氏が10月初旬に米国ニューヨークタイムズ誌のインタビューで先述したように「大銀行が大きすぎてつぶせないとは考えない」とコメントしたのである。
　竹中氏は米国政策当局と密にコンタクトをとりつつ、日本の金融問題処理に対応していったと考えられるが、そのなかで先述したようなシナリオが描かれた可能性が高い。「大銀行も破綻」と言っておきながら最後は大銀行を税金で救済する。株価は猛反発に転じる。この経緯は容易に想定できる。
　この政策の最大の問題は、金融処理における「モラルハザード」を引き起こすことである。小泉政権は現実に最悪の不良債権問題処理の歴史を作ってしまった。
　前回述べたように、上述したストーリーが現実に展開されたとなると、国家ぐるみの「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」の疑いが生じてくるのだ。徹底的な再検証が必要である。
　もうひとつ忘れてならないエピソードがある。それは、竹中氏が2003年２月７日の閣議後の閣僚懇談会、および記者会見で株価指数連動型投信について、「絶対儲かる」、「私も買う」と発言したことだ。この発言の裏側で、りそな処理が動いてゆく。日本公認会計士協会は繰り延べ税金資産計上に関するガイドラインを定めていった。そして５月にりそな銀行「実質国有化」案が報じられ、結局、法の抜け穴規定を活用した銀行救済が実行され、株価が反発していったのだ。竹中氏の「絶対儲かる」発言とその後の金融処理策との関係も解明される必要があるだろう。
　小泉政権の経済政策は完全失敗に終わった。2003年５月、日本経済は危うく金融恐慌に突入するところだった。最悪の事態を回避できたのは、不良債権問題処理における第一の鉄則である「自己責任原則の貫徹」を放棄し、税金による銀行救済を実行したからにほかならない。
　そして、｢国債を絶対に30兆円以上出さない｣公約は、2001年度、2002年度のいずれも、実質５兆円補正予算編成というかたちで挫折した。2001年度は国債発行30兆円の公約を見かけの上だけ守った形にするために、国債整理基金からの繰り入れという一種の粉飾処理が施されたが、実質的には国債が５兆円増発されたことと同じ補正予算が編成された。最近話題になる「粉飾」の元祖がここにあったと言っても過言ではない。小泉政権が当初示した経済政策運営の路線は完全に失敗に終わったのである。
　それでは、他の改革はどうだったか。「道路公団」、「国と地方の関係にかかわる三位一体の改革」、「郵政民営化」の３つが小泉政権の目玉商品だろう。道路公団の形は変わるが、実態はほとんど変わらない。民営化されれば、国民の監視の目は著しく届きにくくなる。国と地方のお金のやり取りは少し変わるが、中央がすべてにおいて決定権を有し、地方が中央の下請けである現在の関係はまったく変わっていない。
　郵政民営化は米国の要求どおりに新しい仕組みが決められた。改悪になる可能性が大きい。中山間地の特定郵便局はいずれ消滅することになるだろう。銀行界にとっては邪魔者が消えたわけで歓迎であろうが、国民に利益と幸福をもたらす保証はどこにもない。
　小泉政権の時代に着実に進展したことがひとつある。それが「弱者切り捨て」だ。障害者自立支援法は、聞こえはよいが内容は障害者支援削減法である。高齢者の医療費自己負担額が激増している。今後、生活保護も圧縮される方針が伝えられている。義務教育の経費削減も強行されようとしている。
　一方で、小泉政権はとうとう最後まで「天下り」を死守した。私は小泉政権が発足した時点から、この問題を最重要問題だと位置づけてきた。「改革」は必要だし「痛み」も必要ならば耐えなければならないだろう。だが、小泉政権が本当に改革を進めようというなら、｢隗より始めよ｣ならぬ｢官より始めよ｣で、「天下り廃止」を示すべきである。小泉政権が「天下り廃止」を本格的に推進するなら、私は小泉改革を全面的に支援すると言い続けてきた。
　だが、結局小泉政権は最後の最後まで「天下り」を死守した。ここに、小泉改革の本質が示されている。官僚利権は温存し、経済的、政治的弱者を情け容赦なく切り捨てるのが「小泉改革」なのである。国民は目を覚ましてこの本質を見つめるべきだ。
　外交は「対米隷属」に終始した。アジア諸国との関係悪化などお構いなしである。イラク戦争もその正当性に重大な疑問が投げかけられているが、世界一の強国米国に隷属しておけば安心との、自国の尊厳も独立も重視しない姿勢が貫かれた。
　そして、政治手法は民主主義と相容れない独裁的手法が際立った。司法への介入、メディアのコントロールも露骨に展開されたように思う。経済政策の失敗、改革の目玉商品の内容の貧困さ、容赦ない弱者切り捨て、対米隷属の外交、独裁的傾向が顕著な政治手法。この５つが小泉政権５年間の総括である。
　小泉政権が終焉するこの機会に、広く一般に小泉政権５年間を総括する論議を広げていく必要がある。だが、それを権力迎合の大手メディアに委ねることはできない。彼らは政権にコントロールされ、政権に迎合する存在だからだ。草の根から、筋の通った芯のある論議を深めてゆく必要がある。

war2006 at 15:24｜Permalink │Comments(0) │TrackBack(0) │clip!

November 28, 2006

バブル崩壊・直後

85年のプラザ合意後、短期の円高不況を挟んで日本はバブルの時代を迎えました。金余りにより株価・地価は暴騰。世間ではにわか成金やバブル紳士が跋扈しました。しかしバブルはそうそう長くは続きません。株価は89年の大納会、地価は91年の公示地価をピークにして暴落。こうしてバブル経済が崩壊すると日本は混迷の時代に入りました。

そしてバブル崩壊の傷跡を処理する過程でこの国の政官財暴癒着、そして政治家・官僚が救いようもなく腐っていることが白日の下に晒されて行くのです。

1991年6月20日、野村證券の損失補填特約口座の存在が発覚し証券不祥事が明らかになりました。損失補填特約口座とはいわゆるVIP口座と呼ばれ、取引一任勘定・損失補填によって証券会社が損失を肩代わりし、顧客に損失の生じない仕組みの口座です。このＶＩＰ口座には政官暴の大物が名を連ねていました。一部報道では後の厚生省汚職事件で逮捕される岡光序治の名が挙がっています。

証券不祥事は他の大手証券にも波及し、大手4社（野村・大和・日興・山一）全てでＶＩＰ口座の存在が明らかになったほか、総会屋への利益提供や仕手に絡む暴力団への利益提供の実態も報道されました。

当時の報道によると、野村證券は東京佐川急便の渡辺会長と組んで、東急電鉄株買占めを図って窮地に陥っていた稲川会の石井会長を救ったり、仕手集団「光進」とともに国際航業株の買占め・相場操縦で政官暴に間接的に利益提供を図ったりといった行為を行っていたようです。ちなみに光進の代表は後に株価操作容疑で逮捕されましたが、彼らの資金調達に手を貸した住友銀行も支店長が出資法違反で逮捕されました。

91年には証券だけでなく銀行においてもスキャンダルが相次いで露見しました。富士銀行・東海銀行・東洋信用金庫などで次々と架空預金証書を使った不正融資が発覚。とくに富士銀行事件では赤坂支店からノンバンクを介して女性料理店主に巨額の不正融資が行われましたが、不正融資の金額の大きさから資金は料理店主との関係が報じられる橋本龍太郎に渡ったのではないかという疑惑が伝えられています。

このようにバブルまでに蜘蛛の巣のように張り巡らされた政官財暴の癒着体制はバブル崩壊後に生じた不良債権処理を著しく困難にしました。さらに銀行にはバブル期に地上げ等でヤクザを利用していた事実もあるのでヤクザに弱みを握られていました。

さらに、93年に阪和銀行副頭取、94年には住友銀行名古屋支店長の射殺事件が起きるなど、バブル期に各行が貸し出したヤクザ関連融資にまつわるトラブルが表面化。「ヤクザ・リセッション（ヤクザ不況）」の言葉が誕生したのもこの頃です。

一方、大手銀行において対ヤクザ融資は主に系列ノンバンクの住専を通じて行われていました。住専は不動産企業にも多額の融資をしていたためバブル後早々に経営が行き詰まり社会問題化したのは記憶に新しいところです。

大蔵省は天下りを送り込んでいたこともあって当初から住専問題の深刻さを認識していましたが、住専の母体には大手銀行だけでなく農協系金融機関が含まれていたために問題が複雑化して処理が遅れました。農水省・自民党農林族が農協系の負担を最小にしようと画策し大蔵省に圧力をかけたからです。

結局、バブルとは「政治家とやくざと金融機関（特に大手都市銀行）」の3者の失策を国民へおしつけただけが背景の真実ではないかと思います。

そして、その責任は国民の預金金利をゼロにして、解決しただけです。
いつも、政治家に利用されだまされるのは、国民です。
そろそろ本気で、我々国民も考えなければいけないと思います。


war2006 at 10:02｜Permalink │Comments(0) │TrackBack(0) │clip!

November 27, 2006

オウム事件とは？��（最終）

オウム事件の真意は？

『「オウム真理教と北朝鮮」の闇を解いた』では、オウムは北朝鮮の核開発に関与しており、教団の核武装化を目指していたと書かれていました。

『オウム帝国の正体』では、下記のように書かれています。

早川が教団に引っ張ってきたメンバーは、不動産から殺人兵器まで資材を調達するプロをはじめ、信者の獲得や煽動、まとめ役の第一人者、闇の世界に精通し、多彩な人脈を持っている者、出所不明の多額の資金を集めて来る者…など、いずれも“百戦錬磨”の強者ばかりと言っていいだろう。

この早川グループの面々は、リーダーの早川同様、地下鉄サリン事件などの現場には決して顔を見せず、松本、地下鉄両サリン事件の発生直後、２回に分かれて大量脱会している。

しかも、早川グループがロシアなどから買い集めてきた大量の武器の行方が、全く分からないままなのである。

さらに興味深いのが、彼らの大半が脱会後、別の宗教団体の幹部に収まったり、暴力団幹部や企業舎弟、別の宗教団体関係者と一緒に事業を始めたり、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）に食い込んで、大々的にビジネスを展開するなど、いかにも怪しげな軌跡を辿っていることだ。

サリンは、どこで生成されたものか。その答えが、CIA関係者が指摘した「ロシアからの密輸」であった。

＜中略＞

捜査当局が地下鉄サリン事件後、捜査員ら７人を新潟に派遣し、94年〜95年にかけて新潟港に入った船舶の乗船名簿や荷揚げリストを徹底的に洗ったり、船内の検索、化学物質の鑑定を行ったのは、そのためである。

捜査当局はロシア−新潟−上九一色のサリン密輸ルート解明に全力を挙げたが、結局、外交問題に発展しかねないとして断念している。

ロシアマフィアで忘れてならないのは、極東マフィアの存在だ。ロシア内務省の調査では、ハバロフスクに31団体、サハリンに50団体の約１千人のマフィアがいて、ロシア、中国、韓国、北朝鮮系に分かれているらしい。

中でも、ハバロフスクとウラジオストックのマフィアは、日本の暴力団とのパイプがある。ロシア陸軍出身者の多い前者が関東、海軍の退役軍人が中心後者が関西の暴力団と強力なコネクションがあり、「原潜以外なら、何でも手に入る」と豪語しているらしい。

主要なビジネスは武器と麻薬で、中ロ国境は事実上フリーパスと言われ、早川が頻繁にハバロフスクに出入りしていたのは、彼らに接触するため、と見られている。

ロシア当局によると、ハバロフスクから日本への密輸ルートは、�ゞ�路ウラジオストックに運び、貨物船で新潟沖まで運搬、日本の漁船に積み替える。�▲肇薀奪�で約380キロ離れたバニーノやソビエツカヤなどの港に運び、小樽や稚内近くの漁港まで海上輸送する。�６�路、カムチャツカ半島に運び、貨物船で網走沖まで運搬し、引き渡す−の３つのコースがあって、早川はサリンや武器を�，離襦璽箸婆�輸した疑いが強いとされる。

(ここで出てくる関東の暴力団とは住吉会、関西の暴力団とは山口組のことでしょう。)

95年12月、巨大な軍港を備えた産軍複合都市のサンクトペテルブルグで会ったネオナチグループのリーダーは、92年と94年の２回、麻原らと会ったことを認め、早川を武器商人に紹介したことを明らかにした。その武器商人に話を聞いたところ、恐るべき証言が飛び出してきた。

「オウムが買おうとしていたのは、トカレフやカラシニコフなんかじゃない。戦車やヘリでもない。本当に狙っていたのは、核兵器なんだよ。それも入手したはずだ…」

オウム教団はウクライナに貿易会社『マハーポーシャ・ウクライナ』を設立し、兵器や高度情報・通信システムなどの輸出入窓口にしており、早川も頻繁にウクライナを訪れている。また、“解散命令”を受けた後の教団の拠点は、モスクワから南に約1700キロ離れた北オセチア共和国の首都、ウラジカフカスであった。

＜中略＞

ウラジカフカスは当時、内戦下にあったチェチェン共和国の首都・グロズヌイから約110キロと近く、ソ連崩壊で旧ソ連軍が引き上げた時、大量に放棄した武器をチェチェン軍、反政府ゲリラが奪い、闇ルートで売り捌いてきた町で、オウムにとって武器調達の宝庫だった。早川は何度もこの町を訪れ、水陸両用戦車や潜水艦まで購入しようとしたし、地下鉄サリン事件当時もウラジカフカスにいたとされる。

米上院調査小委員会顧問のエーデルマンは96年3月の上院公聴会で、オウムが地下鉄サリン事件を起こす以前に、旧ソ連内で核兵器を購入しようとしていたことを明らかにした。それによると、教団幹部が核兵器購入をめぐり、ロシア高官と協議したという。前出の武器商人の「オウムは核兵器を入手したはず」という証言には根拠があったのだ。

オウムが大量に入手したはずの武器・兵器は、どこかへ消えたままになっています。

オウム真理教は既に力を失い、残った信者たちは社会の片隅で息を潜めている状態ですが、オウムの背後に潜み操っていたと思われる統一教会や創価学会は健在であり、むしろますます勢力を強めている感があります。

彼らは、銃器のみならず、生物化学兵器や核兵器さえ持っている可能性すらあります。

そして、政治家の体質も、変わったようで変わらず、暴力団やアメリカとの関係も相変わらずです。

さらに、北朝鮮は更に追い詰められ、金正日の焦燥は日ごとに募るばかり…。

北朝鮮の挑発を受けて、日本では憲法改正、そして核武装論までも声高に叫ばれ始めました。

もし北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んだり、北朝鮮の仕業とされるテロが起これば、日本は一気に軍国主義に傾くでしょう。

オウムに対する強制捜査がおこなわれた約１か月前に作成された公安の捜査報告書には、オウムの計画していたハルマゲドンの中身が次のように書かれていたそうです。

計画は５段階に分かれ、第１段階はサリンを使った無差別テロ。第２段階は銃器や爆発物を使用した要人テロ。第３段階は細菌兵器を上水道に混入する無差別テロ。第４段階はサリンなどの薬剤の空中散布による無差別テロ。そして、第５段階は核兵器による首都殲滅である…

これらの事件をどの方向へ持っていくかは、その時の政権の性格次第です。
事件なんてそんな簡単に起きるものではありません。事件の利害を考えると裏の見えざる力が見えるものです。
さて、次はどんな事故が起きるのでしょうか？　

今回の話はこの辺りで終了します。
あくまでも全ては私の私見です。後はみなさんの持っている情報を元に今後もオウムの動向と言うより、政府の行動をぜひ観察ください。


war2006 at 12:09｜Permalink │Comments(0) │TrackBack(0) │clip!

November 24, 2006

オウム事件とは？��

統一教会＋創価学会＝自公連立政権

『オウム帝国の正体』の中には、オウムによる池田名誉会長の暗殺計画があったとありますが、この辺の関係はよくわからないままです。ただ、オウム信者の中には「元創価学会の信者がたくさんいた」という元信者の証言もありますので、オウムの中に潜んでいたのは北朝鮮と統一教会だけでなく、創価学会も関与していたことは間違いないようです。

かつて創価学会の副理事長であり、顧問弁護士も勤めていた山崎正友氏は、「創価学会は、決してただの宗教団体ではない。政治の世界で、経済の世界で、その他あらゆる面に手をのばし、世界に類を見ない巨大で強力なコングロマリットなのだ。強大な権力と、ずばぬけた財力を持ち、また、東大、京大等の卒業者等で固めたエリートの官僚機構を持っている。その上、自前の情報機関を持ち、合法、非合法にわたって“特殊活動”を任務とする師団をかかえている。百名をこえる弁護団を擁し、その多くは小・中・高校生の頃から、「ハイル池田」を骨のずいまでたたき込まれ、英才教育を受けて法曹界に入ったメンバーである。彼らは、国法の秩序より、創価学会の利益を優先させる。裁判でも、偽証を行うことなど何とも思っていない。警察に圧力をかけ、検事や裁判官にも、たくみに根回しをする。時には、相手方の弁護士すら買収する。」と告発しています。

このような創価学会を率いている池田会長は何を狙っているのでしょう？

池田大作会長自身が明確に語っています。

「本当は全体主義は一番理想の形態だ。」「私は最高権力者になる。そのときには創価学会を解散してもいい。」

つまり宗教とは名ばかりで、“学会”は池田会長の支配の道具というわけですね。

そんな創価学会の“実力”を知るのに適した記事、『噂の真相』2000年7月号の「闇の永田町キングメーカー池田大作の全体主義政権づくりに向けた権力欲」を引用します。

森首相決定にも池田大作が

『噂の真相』が指摘した買春疑惑に続き、「天皇を中心とする神の国」大発言…。小渕恵三前首相の緊急入院・死去により突如、タナボタ式に総理大臣に就任した森喜朗が、日本の最高権力者にあるまじき失態を次から次へと演じ続けている。

今更ながら、国民不在の密室でこんなとんでもない人物を勝手に新首相に決めてしまった野中広務ら自民党五人組の責任は徹底して追及されるべきだが、実をいうと、この犯罪的な後継首相選びに関わっていたのは、彼らだけではない。

「小渕が倒れた翌日の四月二日夜、赤坂プリンスホテルで野中、青木、森らによる二度目の五者会談が開かれているんですが、その直前、野中は公明党の神崎武法代表を通じて、池田大作に『後継は森さんでいこうと思っているが、どうか』と内々で打診しているんです。で、五者会談の途中に神崎から池田の了承を伝える電話が来て、森新首相が決まったんです」(自民党関係者)

そう、森首相誕生を最終的に決定したのは創価学会名誉会長・池田大作だったのである。「仏の国」の実現を目指す独裁者が「神の国」発言のバカ宰相を生み出したとはお笑い草ではないか。だが、実際、森の「神の国」発言で自民党がもっとも憂慮したのは国民の目などではなく、池田の反応だったという。今度は官邸担当記者が語る。

「発言の数日後に森が陳謝の意を表明しましたが、実は森自身は最後まで、謝罪することに低抗していたんです。ところが、野中らが『このままでは学会が離れてしまう』と説得し、撤回はしないが、陳謝するという方向でケリをつけた。当然、池田との間で話ができてたと見ていいでしょう」

要するに陳謝の言葉は国民に向けられたものではなく、一宗教団体のトップに向けられたものだったというわけだ。当の自民党中堅幹部も憤懣やる方ないという様子でこう洩らす。

「そもそも、自民党の総裁選出で外部の了解を取りつけるということ自体前代未聞なんです。それくらい、池田と学会が現政権を牛耳っているということですよ。六月二十五日投票の総選挙についても、事実上の解散権を行使したのは、内閣総理大臣でも自民党幹事長でもなく、池田ですからね。そういう意味では現在、この国のキングメーカーは竹下登でも野中広務でもなく池田大作ですよ」

一宗教団体のトップがキングメーカーとして君臨する国…。信じられないような事態だが、考えてみれば、自民党が公明党という「トロイの木馬」を政権に引き込んだ時点で、こうなるのは当然だったともいえる。

創価学会と公明党の「政教一致」の実態は、大新聞がいつも枕詞的に表現しているところの、「創価学会は公明党の『支持母体』などといったなまやさしいものではない。実際のところは「支持母体」どころか、「“指示”母体」そのものである。

「学会におけるカネの分配、人事権の行使、最高戦略決定権はすべて池田が握っています。法案の賛否、衆議院の解散、投票日など、『重要案件』は、必ず池田の了解を取らなければなりません。よく国対レベルで決まっていたことが、一晩でひっくり返ることがありますが、公明党の方針なんて、常に池田のツルの一声でガラッと変わるわけですから」(元側近の一人)

立花隆氏が「米国の了解が得られないと日本の首相にはなれない」という話をしていましたが、まさか池田氏の了解まで必要になっているとは…。

自民党に強大な影響力を持っている教団は、統一教会だけではありませんでした。

続けて、藤原肇著『小泉純一郎と日本の病理』から引用します。

公明党─創価学会という「劇薬」を飲んだ小泉

小泉改革がペテンに包まれているのは、小泉内閣が公明党によって支えられていることにも起因する。公明党の裏側（支持母体）に創価学会があるのは周知のことだから、改革は創価学会に操られてしまうことになる。

創価学会は、フランスなどではカルト教団に指定されている。

「宗教の仮面をかぶった全体主義」ということで、社会に有害な組織だとされているのである。1996年末、パリの行政裁判所が下した判決は、「創価学会は、雑誌、本、アクセサリー、集会などの営利活動を利用して、収入の大半を、収益率50%のビジネスを行っており、その活動は公権カヘの浸透を目指す」というものだった。

しかも、本来の仏教の戒律は、経済行為を厳禁しているため、仏教者の生活は喜捨に基づき、必要以上の富を得ることはできない。しかし、日本の仏教は鎖国の影響もあってか、国内で独自の俗的発展を遂げてしまい、そのまま創価学会も引き継いでしまった。世界のどこに、営利事業を行う仏教があるのか？＜略＞

「総体革命」の威力と忍びよる全体主義

創価学会が公明党をつくって政界に進出したときに、大宅壮一（1900-1970）は、「ファシズムの体質がある」と指摘した。また、田中角栄は、当時の池田大作を名指しで、「法華経を唱えるヒトラーだ」と言い切り、公明党を操る創価学会の体質を喝破した。

現に、池田大作は、1972年の社長会の席上で、「今の世の中は個人主義と自由主義だが、本当は、全体主義がいちばん理想の形態だ」と発言している。そして、その頃から「天下取り」を目指す創価学会の活動が始まったのである。

こうして、池田の野望と独善により、創価学会は信仰を逸脱してカルト性を強め、今では日蓮正宗からも破門（1990）され、池田教に成り果てている。そして、「天下取り」という妄執に取り憑かれ、「総体革命」の道に踏み込んでしまったのである。

「総体革命」は「天下取り」のための布石である。今や創価学会は、官庁や有力組織の内部に浸透して拠点をつくり、幹部会員をネットワーク化することで、”いざ鎌倉”のときに備えているという。

「総体革命」の最優先ターゲットは、法務省と外務省であり、検事になった会員は、すでに100人に達している。在外公館職員の4分の1は学会員であり、自民党員の3分の1も命綱を握られている。その下に、社会の下層を構成する伝統集団が位置し、芸能界や自衛隊にも隠れ会員が大量にいて、組織力はあらゆる業界に広がっているのだ。

これら代表的な集団には、次のようなものがある。

「大鳳会」外交官の学会員グループ
「旭日グループ」弁護士と検事の学会員グループ
「草峰グループ」理容師の学会員グループ
「白樺グループ」看護婦の学会員グループ
「白雲会」調理士の学会員グループ
「金城会」ボディーガードの学会員グループ
「鉄人会」建設と大工関係の学会員グループ
「牙城会」警備関係の学会員グループ
「ブロンズ会」国家試験合格の学会員グループ

こうした組織力と機動性の高さは、今や自民党を圧倒するに至っているし、絶対服従（Ikeda is the law）の堅固な統一機構を誇った状態で、「天下取り」の命令が届くのを待ち構えている。

評論家の藤原弘達（1921-1999）が書いた『創価学会を斬る』（日新報道1969）には、次のような記述がある。

「公明党が社会党と連立政権を組むとか、野党連合の中に入ると言うようなことは、まずありえないと私は考える。その意味において、自民党と連立政権を組んだとき、ちょうどナチス・ヒトラーが出たときの形と非常によく似て、自民党という政党の中にある右翼ファシズム的要素、公明党の中における宗教的ファナティックな要素、この両者の間に微妙な癒着関係ができ、保守独裁体制を安定化する機能を果たしながら、同時にこれをファッショ的な傾向にもっていく起爆的な役割として、働く可能性も非常に多く持っている。そうなったときには日本の議会政治、民主政治もまさにアウトになる。そうなってからでは遅い、ということを私は現在の段階においてあえて言う。」

この藤原の予言は、ほぼ的中したと言わざるを得ない。

歴史を鑑にして現在の状況を見れば、従来は「突撃隊」を中心に動いた大衆運動が、エリートによる「親衛隊」を主役にしたものへと転化しかけている。創価学会のエリートは、主に法務省と外務省を中心に構成され、特に際立っているのが法務官僚への浸透で、高検検事のうちで15名が学会員だという。だから、検察が汚職議員を監視する”威力”の前で、利権で汚れた自民党の族議員は怯えているという。そして、それが自民党が公明党に追従する理由であるともされる。

＜略＞

『月刊・現代』（2005年7月号）で、「宗教に権力が屈するとき」と題して、ジャーナリストの魚住明と前参議院議員の平野貞夫が対談している。この中で、平野は次のような恐ろしい指摘をしている。

「平野：いまの自公政権の構造は、自民党内の柔軟な保守層を政権中枢から外した小泉首相と、ともすれば、一気にファシズムに傾きかねない公明党との結合体となっています。これが議会を機能させないような働きをしているんです。自民・公明が合意してしまえば、多数を握っているわけだから、もう民主党に議論させないでしょう。これでは本来、国民の要請を受けて国会議員が果たすべきチェック機能が働きませんよ。

それから日歯連から橋本派へ渡った迂回献金の問題について、本来だったら公明党が一番、政治倫理の確立を言うべきでしょう。それなのに、橋本元首相の証人喚問もしようとしない。「これで打ち切り」となったら一切議論しない。

魚住：結局、自公政権になってから、議会が機能しなくなっているのですね。

平野：まさに、それこそ問題なんです。私がもっとも心配するのは、公明党がいままでの動きを反省せずに、この路線を突っ走り、近い将来、彼らと安倍晋三が組んだ政権ができることです。

公明党は田中角栄以来、竹下派─小渕派─橋本派というラインとの関係が深いことはよく知られています。しかし、じつは創価学会は戸田城聖会長の時代から、岸信介と関係が深かったんです。岸さんが亡くなったときには聖教新聞が一面トップで大きく報じ、追悼記事を組んだほどです。

岸の政治的DNAを引き継ぐ安倍さんと、ある意味で戸田城聖の遺言を忠実に守っている池田大作体制下の創価学会が、もう一度結びつく可能性は決して低くありません。私はそれを懸念しています。安倍さんには、いま国内の一部の勢力が振り付けをしようとしている。そこに学会まで乗ってきたら、間違いなく日本のデモクラシーは壊れます。」

オウムが統一協会の仏教部なら、創価学会はオプス・デイの仏教部のようです。

そして、今まさに平野貞夫氏の恐れていた事態が出現しているわけです。

新聞報道によれば、「安倍氏は、自民党総裁選に勝ったあと、さっそく池田氏に挨拶に行っているようです。

(自民党≒勝共連合≒統一教会)＋(公明党＝創価学会)＝安倍首相率いる自公連立政権、という図式ですね。

カルト教団と呼ばれ、数多くの被害者を生み出し、オウム事件の背後に潜みながらも一切の裁きを受けていない、このような二団体が後ろ盾となっている政権を、あなたは信じることができますか？

それにしても安部さんの胡散臭さは、天下一ですね。そして、こんな人間たちが日本の政治の真ん中にいる現実に辟易しませんか？



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November 22, 2006

オウム事件とは？��

宗教団体とマネー・ロンダリング

ところで、オウム真理教は、なぜ利用されたのでしょう？

その理由の一つには、宗教が本質的に持つ性質があります。

哲学は論理的に「真理」を探求するものですが、宗教は「真理」とされるものを信じることが重視されます。

それが非論理的であっても、理不尽であっても、反社会的であっても、信じることが“尊い”とされる価値観を持っているのです。

誰かを利用しようとする者にとって、これほど都合の良いものはありません。

しかも人件費はタダ！それどころかなけなしの財産まで貢いでくれる！これほどオイシイ話はありません。

そして、こうした忠実な信者を“組織票”として、政治家を操るための“エサ”としても利用できます。

もう一つの理由は、宗教は日本でも外国でも“非課税”だということです。

宗教団体には、国税局も手が出せません。つまり、治外法権になっているのです。

国際金融資本家たちは、免税団体である「財団」を脱税に利用していることは知られていますが、宗教団体も同様に利用していることは容易に推測できます。

つまり、宗教団体によって“マネー・ロンダリング”がおこなえるのです。

例えば、戦後長い間、CIAの資金が創価学会を通して自民党に流れ込んできました。

また、創価学会は麻薬ビジネスにも手を貸しています。

池田大作氏は信者から集めた金をパナマで運用し、ノリエガ将軍の麻薬取引の資金繰りに使わせていました。

そして、そこで得た利益を当時の自民党のドン・小沢一郎氏に渡し、小沢氏はその金で政界工作をするというカラクリでした。

以下は鶴見芳浩著『アメリカ殺しの超発想』から引用です。

94年5月以来、ワシントンを起点にしてアメリカの各所に配られた「オザワ批判リポート」はもう1つ重大なことに触れている。まず、小沢氏が唱える「普通の国日本」は、その実態は日本戦略研究センターの「指針」でも明らかなように、日本の昔来た道、つまり、アジアでの軍事大国化と帝国主義的海外膨張を狙うものだとリポートでは的確に指摘している。実際に、アジア・太平洋諸国が「小沢ヒットラー」の出現かと、警戒し始めてもいる。そうした事情を背景に、小沢レバーがこれまで便利だったとはいえ、アメリカとしてこんな小沢氏の勢力拡大に力を貸していると、先々で大変な目に遭うよ、と問題のリポートが指摘したことは、すでにお話ししたとおりである。

そして次に、これに関連して同リポートは、小沢氏が創価学会名誉会長で偽本尊を作ったりしてとか会員の中でも批判のある池田大作氏と連携して、池田大作氏の野望である政教一致による日本の支配と、そのためのハク付けとして「ノーベル平和賞」の獲得に、小沢氏が協力している事実も暴露する。池田氏と同盟を結んでいる小沢氏は、アメリカにとってはますます好ましくない人間だとも明言している。実はこのくだりを読んだとき、私もひとつ思い出すことがあった。それは、ブッシュ前大統領が金丸、そして小沢両氏を思うままに操っていたころ、両氏に与えるアメ玉だけでは説明がつかないと思うことがいくつかあったのだ。そこで、CIAに近いアメリカ人が聞かせてくれたのが、小沢氏、池田氏、そしてパナマの独裁者だったノリエガ将軍を結ぶ線だった。

ノリエガ将軍は、ブッシュ氏がCIA長官時代には、その手先となって、キューバのカストロ首相やニカラグアなど中米の革命グループの撹乱に協力した。そして、その代償として、パナマを中継地として、時にはCIAの輸送機も使ってアメリカに南米コロンビア産のコカインを輸出(?)する暴挙を大目に見てもらっていた。このためにブッシュ氏の弱味を握ったとして、ノリエガ将軍は、ブッシュ氏が大統領となったアメリカを、好きなように操れると過信したのだ。

しかし、こんなノリエガを放置しておいたら自分の政治生命が危ないと知って、ブッシュ大統領は89年就任早々に、米軍による電撃的なパナマ侵攻をやって、ノリエガ将軍を「戦犯」として捕え、アメリカのフロリダにさらって来た。そして、同将軍を「アメリカへのコカイン麻薬供給の罪」もつけて秘密裁判にかけて有罪とし特別監獄の奥に閉じ込めてしまった。

このノリエガ将軍が吐かされたものの中に、池田大作氏が創価学界の金をパナマで運用し、ノリエガ将軍の麻薬取引の資金繰りにも使わせていたことと、このあがりから、池田氏は小沢氏へ相当な額を常時渡していたというものがあった。ブッシュ氏はこの自白の証拠書類もがっちりと手に入れて、金丸、そして小沢の両氏を操作するムチとして使っていた。もちろん、アマコスト駐日大使は、このムチを必要に応じて直接使用した中心人物であったということだった。この話は「小沢のパナマコネクション」として、アジア・太平洋諸国の政府の間にも知れ渡っている、と教えてくれたアジアの外交官もいる。知らぬは日本のみということだろうか。

ノリエガ将軍は池田氏に感謝の気持ちを表すため、1986年パナマに「池田パーク」を作り、また池田氏も翌年、そのお返しに富士山の麓に「ノリエガ将軍の石碑」を建立しているという。なぜ日本にはこのような情報が入ってこないのだろうか。

ちなみに本書には、現在、反自民党の一部の人たちから、まるで救世主のように言われている小沢一郎氏が、かつて如何に米国の走狗であったかが描かれていて面白いです。まぁ、人間、変わる可能性があることは否定しませんが、『私物国家』にも頻繁に登場する小沢氏が、その“黒い関係”を簡単に断ち切れるものか、疑問です。

話が少し飛びますが、上記の件について藤原肇氏が『日本が本当に危ない』の中で興味深い情報を載せてくれています。

何とも胡散臭い児玉、小佐野、中曽根、笹川、そして小沢と続くCIA人脈

共通する放置現象として思い出されるのは、児玉誉士夫、小佐野賢治、中曽根康弘、笹川良一など疑惑がらみで注目された人物が、多くのスキャンダルでも厳しい追及も受けず、奇妙な具合に逃げのびてしまった事実だ。

これらの人物は謎に包まれた影の部分を持ち、CIAとの特殊な繋がりを取り沙汰されたものだが、この中に最近やたらに不審な行動が目立つ小沢を加えるなら、何ともウサン臭い人脈のパターンが浮かび出す。

日本の検察には奇妙な不文律が伝統としてあるようで、CIA絡みの事件は国際上の取り扱いや、厄介な日米政府間の暗黙の了解により、できるだけ介入しないことになっているとか。だから、Ｍ資金絡みの事件は解明された試しがないし、大蔵省には絶対に摘発の手が伸びないとヒントをくれたのは、「日本の黒い霧」でそれを追った松本清張だが、似た話を私は別のいくつかの情報筋から聞いている。

そんな話を下敷きにして思い描くなら、湾岸戦争の時に自民党幹事長だった小沢が、アメリカに約一億七千億円の戦費を貢いだ時に、それを取り仕切った米国のアマコスト大使が、外交官よりCIAエージェントとして動いた点が気になる。

しかも、CIAは政治家やフィクサーの弱みを掴んで、それを利用して政治を動かす戦法を得意にしており、麻薬がらみで米国に拘留されたパナマのノリエガの自白や、池田大作とノリエガの密着関係の背後に、未だ誰も指摘しない不吉な影が見え隠れしている。

池田はパナマに出向いて公園を寄贈したので、ノリエガは池田に友好勲章を授けているし、お礼に創価学会は富士宮にノリエガの銅像のある公園を作っている。また、新日鉄の大将が第二パナマ運河計画に熱を入れ、新日鉄釜石のレジャー投資の関係で、岩手の小沢が便宜を図ったことから、小沢はパナマの縁で創価学会と密着し、そこをCIAが押さえたとも言われている。また、池田コネクションで創価学会の資金と結びつき、不用意に見せる最近の小沢の高圧的な姿勢が、得意満面とした時期の中曽根に二重写しになり、国民は安心していられなくなるのである。

湾岸戦争時、日本政府は総計135億ドルを“国際貢献”の為に支払いました。これを決定したのが当時の自民党幹事長だった小沢一郎氏。ところが、米国政府の報告書では日本からの戦費は100億ドルと記載されていて、35億ドルの行方は不明のまま。

また、イラク攻撃を支持した小泉首相に異議申し立てをして外務省を辞めた天木直人氏によれば、日本は約31億円の戦闘機F-15を108億円で、約16億円の戦闘ヘリコプター「アパッチ」を72億円で買っているそうです。これは米国が日本に兵器開発費を転嫁させているという側面もありますが、こうして軍需産業は防衛庁から儲けさせてもらい、その見返りに防衛庁は軍需産業に天下りのポストを要求するという構図になりっています。また、この差額から“防衛族議員”へのリベートも生まれるようです。

兵器の輸出入は機密保持を理由に政府間で決定されるので、国民が本当のことを知ることはまずできませんが、こういった“こぼれ話”によって「軍備増強」を主張する政・官・財の“背景”をうかがい知ることができるのではないでしょうか？

閑話休題。

オウム真理教も、このようなマネーロンダリング機関として使われていた可能性があります。

北朝鮮は1970年代から、東南アジアなどで買い集めた麻薬を在外公館や北朝鮮系商社を通じて密輸・密売していました。

1980年代半ばから北朝鮮国内でケシの自家栽培を始め、1991年9月からは外貨獲得策として本格化。

1993年に約30ｔ、1994年に約40ｔの阿片を生産し、その後は年間数百�圓離悒蹈ぅ鵑鯑�本や香港などに密輸出し、国際麻薬市場にも供給しています。

日本は世界最大の覚醒剤の消費国家です。密売しているのは、もちろん暴力団。覚醒剤は暴力団の収入の60％を占めると言われています。そして、日本で消費される覚醒剤の60％以上が北朝鮮産。

オウムは自ら覚醒剤を製造していましたし、山口組系の後藤組とつるんでいました。後藤組は日本の覚醒剤取引の中核的存在でもあります。

『オウム帝国の正体』（一橋文哉著）によれば、「1993年頃、関東で供給源の解らない覚醒剤が大量に流れたことがあり、暴力団が出所を調べたところ、オウムとわかった。通常の密輸ルート品の三分の一の価格だった。」とあります。どうやらオウムは、サリンを製造していたとされる第７サティアンで覚醒剤を密造していたようです。その第７サティアンは、外部の専門家が入ることを警視庁が阻止し、裁判半ばにもかかわらず、まるで証拠を隠滅するかのごとく解体されてしまいました。

オウム‐暴力団‐北朝鮮の麻薬コネクションが存在し、それに日本の“権力者”が関わっていたことに間違いないでしょう。

創価学会の会員に、稲川会前会長の石井進氏、山口組若頭の山本健一元氏、会津小鉄会長の高山登久太郎氏など、著名なヤクザさんたちが、軒並み名を連ねているのは、おそらくマネー・ロンダリングが目的なのでは…と邪推してしまいます。

そういえば、オウムとつるんでいた山口組系後藤組も、創価学会と深いつながりがあるようです。

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November 21, 2006

オウム事件とは？��

サリン事件は政府の自作自演？

週刊現代の『「オウム真理教と北朝鮮」の闇を解いた』の第三回「金正日総書記直筆の『日本破壊工作』指令書の全貌」の中で、著者の高沢氏は、地下鉄サリン事件を北朝鮮の「日本攪乱工作の予行演習」で「日本の危機管理の杜撰さと、どのような動きが取られるのかというシミュレーションのデータを得るため」におこなったのではないかという見方をしていますが、あくまで推論の域を出ないものであり、可能性の一部でしょう。

当時の警察や検察そしてマスコミ等は、明らかにおかしな動きをしています。

オウム裁判対策協議会のホームページから『「オウム事件」とくに松本・地下鉄サリン事件について』を抜粋・引用します。

権力は知っていた

マスメディアの大勢は、一九九五年三月二十日の地下鉄サリン事件で、突然大騒ぎになったということになっている。ところが、あとで知るところによると、前の日の日曜日には多数の警察官が朝霞の自衛隊施設で防毒マスクの装着訓練をやっていた。警察幹部は、少なくとも何者かが、近く毒ガス散布を決行することを察知していたのだ。そして同じ十九日夜、青山のオウム真理教団本部前に火炎瓶が投げつけられる事件があった。あとで、それはオウム信者の自衛隊員が自作自演したものだったという。地下鉄サリン事件にしても、捜査攪乱が目的などというが、ちっとも攪乱していないではないか。みえみえの自滅的事件である。

午前八時ころに事件発生、証拠物を警察が入手したのが九時だとして、それを大宮の自衛隊化学学校に運んで仕分けしたともいわれているが、裁判では警視庁科学捜査研究所の技師が分析・鑑定したとされている。いずれにしろ午前十一時の警視庁寺尾捜査一課長記者会見におけるサリン断定は、あまりにも手際が良すぎる。私は、十九日の時点で、警察幹部とオウム幹部またはその周辺にいた別人物など、ルート複数の可能性も含めて、緊迫した情報のやりとりがあったことは確実だと考えている。たとえば、「いよいよサリンを撒く」「いや、やめさせろ」「いや、もう間に合わない」など。

しかも、前年の九月には、松本サリン事件はオウムの犯行だという怪文書が出回っていたというではないか。そのうえ九五年一月一日の読売新聞を始めとして複数のマスメディアは、富士山麓のオウム施設周辺において、サリンの痕跡が警察によって分析されたと報道している。警察は何をしていたのか？　三月二十日を本当に防ぐ気は、なかったのではないか。

私は、だからと言って、警察の怠慢を第一の問題と言うつもりはない。知っていて防がなかったことに、謀略性があると言いたいのである。

カナリアの語るもの

三月二十二日のサティアン一斉捜索についても疑問が多い。早朝の捜索開始は全マスメディアに知らされており、中央道を疾走中の車内からすでに中継は始まっていた。傑作なのは、カナリアの映像である。テレビカメラは、重装備（十九日の防毒マスクは二十日には間に合わず二十二日には役にたったことになる）で待機している警察部隊とサティアンの中間にセットされていた。噂によれば、各テレビ局のカメラがスタンバイして、「ハィ！ＯＫデース」ということになった。そこで警察部隊は、カナリア籠を先頭に静々と歩きだした――という。そして、カメラはカナリア籠を、左から右へ、きっちりとパン撮影したのである。警察部隊よりもサティアンに近いところにテレビクルーは先に行っていたということだ。もしサリンを撒かれたら、一番危険なところにマスメディアが先に行っていた。それほどに命を張ってまで取材するにふさわしい大事件だと説明されるだろうか。風は警察部隊方向からサティアン方向に吹いていたという説明もあるかも知れない。だったら、何でカナリアを先頭にたてるのだ。ヤラセじゃないか。いずれにしろ！――これらの事実は、サリンがもう無いことを知っていた者が警察側にいたということにより、はじめて納得できる。

物証がなさすぎる

だいたいオウムが、本当にサリンを作っていたのかという疑問もある。第７サティアンの器械装置では、本格的なサリン合成は無理だと言われている。私は詳細は判らないが、きちんとした換気装置がないと合成作業をしている者に危険が及ぶのだという。この点、オウムの人々の「ワーク」は、綿密性がなく失敗は日常茶飯事だったという話もあるし、何かの時には撒いた当人が中毒症状になって、あわてて治療したという話も伝えられているから、案外粗雑なやり方で薬品を扱っていたのかも知れないとも思う。地下鉄サリン裁判における検察側主張は、第７サティアンではなくプレハブの研究棟で作ったということになった。そうであるならば、第７サティアンの器械装置を「ワーク」しただけの人に殺人予備の罪名を適用するのは無理ということになる。でも、その罪名で重い判決がすでに出ている。

サリンの化学的な詳細については、私たちの仲間の三浦英明さん（緑風出版『ＤＮＡ鑑定』の著者）が相当勉強しているので、彼からの受け売りが多くなるが、純粋なサリンは無色・無臭だそうだ。ところが、松本でも地下鉄でも現場で白っぽい霧のような煙のようなものを見たという証言が多い。また、刺激臭を証言している人も多い。そこから、オウムのサリンは純粋なものではなく、不純物が混じったか、わざと混ぜたか、あるいは現場で２種類の薬品を混ぜた（バイナリ方式）か、またはサリンとは違った毒ガスを発生させたのではないかという説が有力だ。

刑事裁判の形骸化

このあたりは、裁判ではおよそ不十分にしか審理されていない。地下鉄サリンの薬品についても、いつのまにか出来上がったものがビニールだかポリエチレンだかナイロンだかの袋に入っていて配給され、だいたい２袋ずつなのに誰とかは３袋になって、その時の気持ちは……と、心情の方ばかりが「自白」されて、肝心の物証としての証明は全くおろそかになっている。熱心な弁護士が、この辺を突っ込もうとすると、「時間の無駄使い」「裁判の引き延ばし」と検察官・裁判官・マスメディアに、寄ってたかってバッシングされ、あげくの果ては別件をでっち上げられて弁護士が逮捕されてしまうのだから（麻原主任弁護人・安田好弘氏のケース）ひどい世の中になったものだ。

サリンが入っていたという袋も、サリンの残留物も、法廷では明らかになっていない。押収・仕分け・鑑定の過程の写真さえきちんと提出されていないと聞く。袋は、病院で点滴に使うようなものという話も出たが、それを誰がどこから調達してきたのかなども、これまでの別の裁判だったら必ず問題になった点だろうに、今回は全く出てこない。点滴に使うような袋ならば、雨傘の先で穴を開けることは不可能だと言っている人もいた。想像は膨らむが、では傘の先を削ってとがらせていたのかとも思ってみる。ところが、その雨傘がどこからも発見されないのだから、証明・納得のしようがない。

三浦英明さんの研究によれば、地下鉄車内での薬品収納容器は、袋ではなく箱型のものという話も沢山あり、乗客がビンの割れるような音を聞いたという話もあるという。

地下鉄の線によって被害の程度が全然違うのはなぜか。日比谷線が特に被害が大きかった。

消防庁の分析では、アセトニトリルが検出されたという。ところが、警視庁は一貫してそれを無視・否定している。三浦さんの研究では、アセトニトリルは、現在起訴されているオウム幹部のサリン生成過程では登場しない。またサリンの分解の過程にも登場しない。工業的によく使われる薬品で毒性はあるという。サリンの効果を遅らせるために混ぜられた可能性はあるとのことだ。一方、自衛隊の化学部隊は、ガス検知器でびらん性ガスを検出したという情報もある。びらん性ガスとなると、サリンやタブンなど神経性毒ガスとは系統が異なる。この他、地下鉄サリンには多くの疑問点がある。すべて裁判では一向に解明される気配はない。

911事件をホワイトハウスが知っていて放置しておいたことは既に明らかになっていますが、どうやら日本の警察もサリン事件を知っていて放置していた可能性があります。しかも、司法まで一緒になって事件の真相をうやむやにしようとしている。

ブッシュ家がビンラディン家とはビジネスパートナーであったように、何か表に出ていない“つながり”があるのではないでしょうか？

911事件以降、米国が愛国者法等によって政府の権限が強まり、管理社会になっていったように、日本でもオウム事件以後、組織犯罪対策法や破壊活動防止法が成立し、管理社会へと移行していきました。

再びオウム裁判対策協議会のホームページから『オウム事件の意味』を抜粋・引用します。

1995年に起きた「オウム真理教団関係の事件」は、日本の社会に対して、はっきりとは眼に見えにくいが非常に深刻な影響をもたらしている。

日本のマスメディアは、欧米のマスメディアにくらべて、より一層画一的という欠点を持っているが、そのマスメディアは一斉に「オウム信者さえいなければ、日本は幸せな国だ。オウムをつぶすためには、何をやっても許される」というキャンペーンを1999年の現在までやり続けている。実際に、日本の国会では、オウムのような危険な団体をつぶす目的で、「組織犯罪対策法」（これには通信の盗聴を警察に許す法律、犯罪によって得た収益と疑われる預金について銀行は密告する義務をもつ法律などが含まれている）などが成立してしまった。日本は、警察国家への道を大きく前進した。歴史には多くの前例があるが、特殊な恐ろしい犯罪事件をきっかけとして、その恐ろしさへの反動として、美しく見えるスローガンが人々の眼を狂わせ、結果として警察と保守的政治家が権力の基盤を強固にする。その意味では「歴史は繰り返す」ようにも思えるが、「オウム事件」には、いままでの日本の歴史にはなかった新しい要素が内在していると思われる。

＜略＞

1995年１月１日の読売新聞（発行部数日本最多）は、オウムの富士山麓に作られた建造物の周辺から、サリンの痕跡が検出されたと報道した。これが事実であるならば、警察は富士山麓のオウムの建造物およびそこに出入りする人々への監視を強めることが可能だったはずだ。ところが、警察は、３月20日の「地下鉄サリン事件」の発生を予防することに失敗した。３月20日には、首都東京の政府機関が集中している場所を中心とする地下鉄の車内で、同時に数カ所でサリンガスらしき毒ガスが撒かれ、11人が死亡し多数の人が病気になった。この無差別テロには多くの日本人が驚愕し、一種の社会ヒステリー状態が生まれた。この「地下鉄サリン事件」をきっかけとして警察は大々的にオウム弾圧にのりだし、多くの「オウムの犯罪」を暴露し、その大部分が「麻原彰晃教祖」の命令で「オウム真理教団」の幹部が実行したことが明らかとなり、彼らはそれぞれ複数の罪名で逮捕され、裁判にかけられた――と、公式には発表されている。しかし、真相はいまだ闇の中にあり、私は、現在裁判で検察官が主張し、マスメディアが書き立てていることが真実だとは到底考えられない。

＜略＞

現在進行中の裁判では、物的・科学的な証拠が非常に少ししか提出されていない。証拠の大部分は、自白と証言という言葉である。言葉のニュアンスは非常に微妙である。オウム信者の言葉と警察官や検察官の言葉では、外国語以上の違いがあると、私は確信する。被告人としての麻原氏は、一切のコミュニケーションを断ち切ってしまっているように思える。事実関係に多くの矛盾や疑問点がある。1995年の「地下鉄サリン事件」の10日後に起きた「警察庁長官銃撃事件」の犯人はオウムだといわれ、元オウム信者だったという警察官の自白まであったが結局起訴されないままに終わっている。また同じ年の４月23日に起きた、麻原氏の第１の弟子の「村井氏刺殺事件」は現場で「やくざ」らしき者が現行犯逮捕されたが、背後関係は全く解明されないままになっている。

検察側にとって一番重要とされているのは、麻原氏の裁判である。麻原氏についた国選弁護人たちは、非常に熱心に、刑事弁護の原則どおりに弁護活動を行っている。手続きを法律どおりに進め、事実に関する疑問点は、できるだけ追及する姿勢を貫こうとした。これに対して、検察官・裁判官はむろんのこと、政治家も、マスメディアも一斉に「裁判の引き延ばしだ」と弁護士を責めたてた。この傾向は、ほかの一般の事件にまで波及し、1997年以来、「凶悪な犯人を弁護するのは、悪い弁護士だ」という風潮が日本社会全体を覆いつくしている。私は、日本人の大部分がそのように近代的な社会システムを否定する考えに陥っているとは考えない。明らかにマスメディアが冷静さを失い、麻原氏を早く死刑にすることが正義であるかのように、煽り立てる記事を書いているのだ。

そうしたなかで1998年12月に、麻原氏弁護団の中心的な存在だった安田弁護士が、他の事件で逮捕・起訴され、９か月以上勾留されたうえで、裁判にかけられている。安田弁護士は、顧問をやっていたある不動産会社の倒産を防ぐために別会社を作りあげ、賃貸しビルディングのテナントは賃料をその別会社に支払うように経営者にアドバイスしたということを罪に問われている。しかし企業の顧問弁護士が、そのようなアドバイスをすることは当然のことで、何かの犯罪を構成するものではない。安田弁護士への不当な弾圧は、明らかに麻原氏の裁判を検察官の計画どおりに進めるための陰謀である。日本のマスメディアは、安田弁護士を悪い弁護士のように報道し、安田弁護士の人権を侵害し、同時に読者・視聴者の人権をも蹂躪したのである。

＜略＞

前述の「組織犯罪対策法」は、そうした新たな「オウム排斥」運動のなかで成立してしまった。さらに、「破壊活動防止法」という特別法を、オウムに適用することを 1997年に見送ったことは間違いで、新たにその法律を改正してまでもオウムに適用すべきだという論調が、最近になって盛んに行われるようになっている。「破壊活動防止法」は1952年に出来た法律で、政治目的で破壊活動を行なう団体およびその幹部に厳罰を与えるものだ。1970年代に破壊活動を煽動したということで、左翼の活動家個人には適用されたことがあるが、団体や政党に適用されたことはない。オウムに対しても、宗教団体であるし将来にわたる危険性はとぼしいとして適用が見送られた経緯がある。それを、今回は「政治目的」という制限規定をなくし、あらゆるテロ活動を封じ込めるためと称して、一部の保守的政治家・評論家とマスメディア幹部が、改正の必要を叫んでいるのである。「破壊活動防止法」が団体に適用された場合、その団体のために２人でも３人でも集まって相談したり金を出したりすれば、それが犯罪になるという非常に危険な法律だ。太平洋戦争中の「治安維持法」の復活であると言われている。「治安維持法」は、日本の天皇制を守るための法律だった。「破壊活動防止法」は、今日の社会の安全を守るためという非常に抽象的な、漠然とした目的で改悪されようとしている。

それまで一貫してオウムを擁護してきた警察が、地下鉄サリン事件を機に一転して、叩き潰しにきました。真相には触れさせないままに…。

CIAがアルカイダを育てた後、911事件を機に一転して国際テロ組織として批難し始めたこと、米国がフセインを育てた後、クエート侵攻を機に一転して叩き潰したことと構図が似ている気がします。

警察や検察、マスコミにまで圧力をかけられる存在といえば、政治家ぐらいしか思いつきません。

『秘密のファイル−CIAの対日工作−』によれば、CIAは岸信介政権以来たびたび自民党を支援してきました。それどころか、自民党はCIAの秘密工作を手伝ったことさえあります。自民党の五十五年体制が維持できたのも、日本が輸出立国になったのも、米国の対日戦略に基づいて秘密工作をCIAが実行してきた結果なのです。

CIAは、これまで日本のみならず世界を股にかけてさまざまな秘密工作をおこなってきました。

そして、何度も言うようですが、CIAの下請けKCIAのフロント機関＝統一教会は、信者を北朝鮮に送り込んでいました。

北朝鮮あるいは統一教会≒CIAと共謀していたとまでは言わないものの、日本を警察国家にしたい政治家たちが、“テロとの戦い”という口実を設けるために、この事件を放置したというシナリオも十分に考えられるのではないでしょうか？

より大きな視点からみれば、地下鉄サリン事件は、世界規模の“テロとの戦い”に突入する予行演習だったのかもしれません。



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November 20, 2006

オウム事件とは？��

日不可解な行動をとる公安の謎

十五代警察庁長官の城内康光氏は警備局長出身、つまり公安からの出身です。十六代警察庁長官はオウムに狙撃された刑事局長出身の国松孝次氏。

1995年3月30日の朝日新聞より当時の記事をみてみましょう。

警察庁長官、撃たれ重傷　自宅前、白マスクの男　計４発、自転車で逃走

30日午前8時ごろ、東京都荒川区南千住六丁目のマンション「アクロシティー」に住む警察庁の国松孝次長官(57)が、男に腹部などを撃たれて重傷を負った。男は自転車で逃走した。警視庁は直ちに総合警備本部を設置して、都内全域に緊急配備態勢を敷いて男の行方を追う一方、殺人未遂などの容疑で公安部長を本部長とする特別捜査本部を置いた。国松長官は文京区の日本医科大付属病院に運ばれた。東京消防庁によると、高度救急救命センターで手当てを受けたが、生命に別状はないという。事件後、都内の報道機関に「オウムに対する捜査をやめろ」などと犯行をにおわす電話があり、捜査本部が関連を調べている。

「オウムに対する捜査をやめろ」と電話があったということは、城内氏によってオウム事件の捜査を抑えられていたのに、長官が国松氏に変わったことで本格的な捜査を始められてしまったことが、この事件の原因だったようです。

再度、『オウム帝国の正体』第3章 圧力 の中から公安に関する部分を抜き出してみましょう。

・公安警察は、八王子のアジトで潜伏中の私たちの行動を監視していました。(略)どうしてもっと早く、捕まえてくれなかったんでしょうか…

・公安当局の泳がせ捜査が、事件の発生防止に繋がらず、新たな被害者を生み出したことは紛れもない事実である。

・捜査員たちは密かに、上九一色村の住民たちに接触したり、麻原被告をはじめ教団幹部の同行や都内のアジトを監視したり、信者を懐柔して、教団内部やその局辺にS（情報提供者）を養成するなど、時間をかけて捜査を進めてきた。

・公安当局の捜査員が少なくとも数人は潜り込んでいたようで、上九一色村の教団施設に対する強制捜査の時、神奈川、静岡県警ではテレビの中継に映った信者の中に、同僚の顔を発見して驚きの声を上げたケースがあったという。

・昨年[1995]11月29日、名吉屋地裁で開かれた大内早苗被告の第3回公判に検察側証人として出廷した元教団幹部、満生均史被告は突然、「宗教関係を調べている“ある人”から頼まれて、松本サリン事件などオウムについて調べた。スパイ行為をして、スパイ容疑をかけられた」と告白し、関係者に衝撃を与えた。満生被告は依頼主を問われ、「名前は言えない」ど答えているが、その後の公安関係者のあわてぶりがら、満生被告は公安当局のスパイだった可能性が高いと見られている。

・スパイと言えば、1994年暮れから1995年1月にかけて出回り、話題を集めた『松本サリン事件に関する一考察』と題する怪文書がある。「サリン事件はオウムである」と断言したこの文書の作成者は、未だに不明だが、捜査当局やマスコミの間では、公安関係者が書いたとする意見が強い。1994年暮れ段階で、松本サリン事件がオウムの仕業であると知っていた者は、麻原被告をはじめ犯行の実行グループなどごく少数の教団関係者だけであろう。しかも、サリンの化学的な説明から上九一色村の教団施設内の情報、宮崎県の旅館の経営者拉致事件、オウムとロシアの関係まで言及しており、教団上層部でもそう簡単には書けない幅広い内容になっている。そうなると、複数の教団内部情報に捜査情報を加えて、公安関係者が書いたとしか思えない。つまり、その時点で公安当局のSがあれだけのレポートを書くほどの調査をしていたことになる。満生被告も法廷で、自ら松本サリン事件を調査し、内部レポートを作成した1人であることを認めている。この怪文書は、公安当局が警察庁上層部の消極姿勢に対し、マスコミを巻き込んで決起を促したものと見られている。

・オウム真理教に対する強制捜査の方針が決定されたのは、昨年[1995]1月の国松孝次警察庁長官と吉永祐介検事総長のトップ会談であり、そこで摘発時の適用法令や取り調べ体制など具体策の協議に入ったと言われている。もし、怪文書が公安関係者の手によるものだとしたら、公安当局の奇策がまんまと成功したことになる。

・だが、逆に、公安当局が早い段階で、松本サリン事件とオウムとの関連をキャッチしていたなら、河野さんに対する“冤罪”はもとより、仮谷さん殺害、地下鉄サリン事件の発生を防げたのではないか、との見方も出てくる。

・公安当局がこうした情報を掴みながら、警察首脳の了解が出ないからと言って、わざと麻原被告の荒唐無稽な思想やカルト集団の狂気を面白おかしく書くことに、能力と時間を割いていたのは、あまりにも情けない。なぜ、警察当局はもっと早く、オウム真理教の摘発に乗り出さなかったのか。

こうしてみると、やはり公安の動きはおかしいです。

国松長官銃撃事件に関しては、2004年7月7日に、警視庁の元巡査長で会社員の小杉敏行、植村哲也、砂押光朗の３人と爆発物取締罰則違反の疑いで石川公一が逮捕されました。小杉容疑者は「自分が狙撃した」と自供したものの、7月28日には「証拠が乏しく公判維持は困難」として処分保留のまま釈放されています。そして9月17日、処分保留のまま釈放された４人は嫌疑不充分として不起訴とされました。

城内康光氏には他にも疑わしい言動があります。

カルトvsオタクのハルマゲドン『城内康光と利権』から引用します。

平成二年夏、自治大臣兼国家公安委員長に就任していた奥田敬和氏(故人)は、金澤昭雄警察庁長官から示された警察庁のトップ人事案に対し、異例のクレームをつけ、予定されていた城内康光警備局長の警察庁次長への昇任を頑として認めなかった。

〔略〕奥田敬和氏が城内氏に敵意を持ったには、それなりの理由があった。 奥田敬和氏は、その前年まで自民党の国会対策委員長を務めていた。

おりから、パチンコ業界から莫大なヤミ資金が北朝鮮に流れ、その便宜を図ってもらう目的で社会党議員達に政治工作資金が提供されたとされる。いわゆる「パチンコ疑惑」が発覚、政界の焦点となっていた。

奥田氏は社会党の疑惑議員徹底追及の腹を固め、奥田情報網で情報を集める一方、警察庁に対して、治安上の問題を理由に協力を求めた。

この要請を受けた城内警備局長は、こともあろうに、パチンコ業界に多数の警察OBが天下っている事を理由に協力を拒否したのだ。この行為こそ、国益無視、省益優先の典型的な事例だ。

テポドンの開発資金を始め、生物兵器、核ミサイルと、日本攻撃用に開発されている北朝鮮の兵器が、明らかに在日朝鮮人からのヤミ資金によって製造されていた事が、より明確になってきている今日、城内氏のとった警察官僚の、しかも警備責任者としての行為は改めて厳しく批判されるべきである。

そもそも警察のキャリアは、天下国家あってのキャリアではないか。地方警察組織に対し、より高い次元での国家的見識を示すのが警察庁のキャリアではないのか。そう云う意味では、奥田敬和氏が、城内氏の昇任に異議を唱えたのは当然の行為である。

城内氏はその後、次長に昇任、そして警察官僚のトップ警察庁長官へと登りつめるのだがその長官在任中、かつての威厳ある制服から郵便局の配達員と見間違える程と不評な警察官制服の変更、所持するピストルのメーカー変更など「警察利権」に積極的に関与したり、情実人事を徹底して実行した為、優秀な人材や、素直な意見を具申する人材などが一掃され、組織の沈滞化が急速に進行した。

パチンコ業界から北朝鮮への資金の流れの解明を「パチンコ業界に多数の警察OBが天下っている事を理由に拒否」とは、恐れ入りました。

しかも、その人物が後に、警察官僚のトップである警察庁長官へと登りつめるのですから、訳がわかりません。

ちなみに、城内氏が警察庁長官に就任した1992年9月に警察行政を監督する国家公安委員長の座にいたのは、森喜朗、三塚博、加藤六月と共に“安倍(晋太郎)派四天王”の一人と称された「塩爺」こと塩川正十郎氏でした。

そして、オウム事件当時の国家公安委員長は、2003年に引退した自民党の実力者で「影の総理」と呼ばれた野中広務氏。

余談ですが、その野中氏のバックには、どうやら創価学会がいるようです。

『オウム帝国の正体』（一橋文哉著）を読んでいたので、石川公一の件を知ったとき、「警察OBの大物」とは後藤田正晴氏かと思いました。しかし、その人物とは城内康光氏だったようです。そして、その城内氏は日本会議の代表委員を務め、日本の政治に大きな影響を与えています。

さて、ここまでを一旦、整理すると「警察OBの城内康光氏が現役時代、部下をレイプしたあげく愛人にした。それをオウムと関係のあった山口組の武闘派「後藤組」に知られ、脅迫されてオウム事件の真相を闇に葬った。その城内氏は、どうやら昔から北朝鮮とコネクションがあり、現在はユダヤ・ロビーと組んで日本会議で自民党と共に日本の右傾化を推進している」となります。

war2006 at 19:22｜Permalink │Comments(0) │TrackBack(0) │clip!

November 17, 2006

オウム事件とは？��-2

「あれはオウムの金だよ」

この幹部は、山口組の中でも“武闘派”として知られる組の中心メンバーの1人で、その系列の下部組織を率いている。本人もなかなかの“武闘派”歴を誇る半面、経済事件を得意とし、別の宗教団体とのバイプ役も果すなど「切れ者」として知られている。現在は、オウムとは関係ない別の傷害事件に関与したとして実刑判決を受け、東日本の刑務所に服役中の身だ。

「この幹部は、逮捕された傷害事件に関して誤解を受け、上部組織とトラブルになり、組織内で難しい立場に置かれていた。そのため一時は生命の危険を察知し、かなり神経質になっており、取り調べに対しでも一切答えなかった。だが、出所後の身の振り方にほぼメドがついたんで、ようやく口を開いたんだ」

捜査幹部は、そう明かす。

その供述によると、幹部は1990年2月ごろ、上部組織の組長の親族で、その組織のフロント企業の社長でもある男性から「オウムを手伝わないか。あそこはカネになるぞ」と持ちかけられた。幹部は当時、資金繰りに苦しんでおり、喜んで引き受けた。その際、社長は「坂本事件は、実はウチがやったんだ。今や、オウムはカネの成る木だよ」と明かしたという。

だが、約2ヵ月後、社長が数百万円を持って幹部の元を訪れ、「あの話はなかったことにしてくれ」と言ってきた。理由を聞いたが、「答えられない」の一点張りで、その切羽詰まった表情から、かなり危ない話ではないかと感じたらしい。

実際、上部組織の組長からも直接、「オウムのことは、決して口にするな」との指示があった、というのだ。

その幹部はこんな供述もしている。

「その儲け話が潰れた前後、今度は上部組織の企業舎弟が乗り回していた車のダッシュボードの中に、エロ写真などと一緒に、どこかのアパートを撮影した数枚のポラロイド写真が入っているのを見つけた。何か儲け話のネタではないかと思って、企業舎弟を問い詰めたら、坂本弁護士宅のドアや全景、局辺の様子であることを認めた。また、ダッシュボードに、同じ風景を撮影したビデオテープも入っていた」

また、この幹部がしばらくして上部組織の本部詰めを担当している時、上部組織の組長と麻原被告、それに別の宗教団体幹部が、本部近くのゴルフ場で密談するとの話を漏れ聞いた。組長の警護が本部詰めの重要な仕事であるため、その日程や場所を組長に確認しに行ったら、「今日は護衛はいらない」と言われたという。

この件について、幹部は「麻原という男は盲人なのにゴルフをするのか、と変に思ったのでよく覚えている」と捜査員に話している。

さらに、この幹部は1990年4月、前出のフロント企業社長の銀行口座に、オウム真理教から約5億円が払い込まれたことを知った、とも供述している。

知り合いの組員がオウムから受け取って入金しており、多額なカネに興奮し、「銀行から預金小切手を貰って帰ってきた」などと話していたからである。

しかも、幹部が社長周辺にそれとなく尋ねると、何と、社長自身が「あれはオウムの金だよ」と明かしたというのだ。

さすがに、社長はそれ以上は説明しなかったが、幹部は「麻薬の代金にしては金額が大き過ぎる。きっと坂本事件のお礼だなと思った」と、捜査員に話している。

捜査当局は、これらの供述内容が極めで具体的であるうえ、論理的に矛盾がなく信頼性が高いことから重視した。ただ、この幹部が上部組織とトラブルを起こしているため、慎重に裏付け捜査を進めた。

周辺の聞き込み捜査などから、上部組織の組長と麻原被告らの3者会談が行われたことも突き止めたし、社長が持っている都内の銀行支店の口座を割り出し、オウム関係者からの入金も確認できた。

また、坂本宅のポラロイド写真を積んでいた車は、上部組織のフロント企業の社長が所有していることも判明した。

さらに、坂本弁護士宅付近で目撃された京都ナンバーのワゴン車の所有者が、この幹部の上部組織と関わりがあり、坂本事件の直前、そのフロント企業周辺に駐車していたことも分かった。

しかも、そのフロント企業には早川、新実被告らが出入りしていたのである。

まだある。

驚くべきことには、この幹部が勢力を持っていた地方で、村井幹部を刺殺した徐裕行服役囚との接点が出てきたのだ。

徐服役囚が村井暗殺を引き受けた動機の1つは、多額の借金と見られているが、捜査当局の調べによると、その借金の原因となったイベント失敗の舞台となった場所がその地方であった。

そのうえ、捜査当局が徐被告のバックにいると見ていた別の暴力団組長の拠点がすぐ近くにあり、接触があった可能性が出て来たのである。

その組長こそ、捜査当局が「多額の報酬で村井暗殺を請負い、徐の借金の裏保証をする代わりに、暗殺を行わせたのではないか」と睨んでいた人物であり、供述した幹部とは同じ組織の系列であった。

さて、このようにオウム真理教と暴力団を結ぶ捜査は着実に進展し、照準は絞られつつあったかに見えた。

ところが、この捜査は突然、打ち切られてしまった。

「いよいよ、坂本事件の真相究明ができると張り切っていた矢先に、暴力団関与説を唱えていた幹部や捜査員が次々と、人事異動で捜査から外されたり、発言を封じられるようになったんだ。内部でつい、暴力団の話でもしようものなら、上司から『今さら何を言い出すんだ。あれはオウムに決まっているだろう』と一喝される始末だ」

「現場の捜査員の間では『暴力団を叩き演す絶好のチャンスなのに、どうして止めるんだ』との声が高かった。直属の上司は我々の話を理解してくれ、意見具申してくれたようだが、かなり上の方の考えらしく、どうにもならなかったらしい」

現場の捜査員たちからは、こうした不審や不満の声が漏れたが、上層部の方針は変わらなかった。

神奈川県警磯子署の坂本事件捜査本部は既に、昨年[1995]11月に解散している。打ち上げ式では、未だに「本当にあれでいいのかな」と漏らす捜査員もいたという。

これだけの有力情報がなぜ、封印されてしまったのであろうか。




第3章 圧力

「公安警察は、八王子のアジトで潜伏中の私たちの行動を監視していました。逮捕後に取り調べられた時、『捜査報告書』で人の出入りや服装のチェックも正確であることが分かった。それなら、私が都庁職員の方の指を飛ばす前に逮捕して欲しかった。悪いのは私だし、すべての責任は私たちにある。声高に『宗教弾圧』というつもりはないが、どうしてもっと早く、捕まえてくれなかったんでしょうか……」

5月21日、東京地裁で開かれた中川被告の第5回公判で、中川被告は泣きながら、そう意見陳述した。

この言い分はあまりに手前勝手であり、賛同できないのは当然だ。捜査当局は必ずしも、オウム真理教の実態をすべて把握していた訳ではないから、それだけで徒に捜査手法を批判すべきではない。ましてや、被告側が捜査当局に対して文句を言うなど、見当違いも甚だしい。

ただ、結果論的に言えば、公安当局の泳がせ捜査が、事件の発生防止に繋がらず、新たな被害者を生み出したことは紛れもない事実である。

ところで、公安当局はいったい、いつの段階でオウム真理教に容疑を抱き、教団を監視下に置いて内偵捜査に乗り出したのであろうか。

1994年9月、宮崎県の旅館経営者がオウム信者に拉致・監禁されたと宮崎県警に告訴した。これを受けて警察庁は密かに、全国の警察にオウム真理教に対する捜査を指示しており、この辺りが正式な内偵捜査の始まりとされている。

ただ、公安当局は松本サリン事件直後から、オウム真理教がサリンを製造しているのではないかとの情報を得て、教団の内偵授査を続けてきたと言われている。

当時、第1通報者の会社員を調べていた長野県警に、それを知らせなかったのは、いかにも公安的手法と言わざるを得ない。

捜査員たちは密かに、上九一色村の住民たちに接触したり、麻原被告をはじめ教団幹部の同行や都内のアジトを監視したり、信者を懐柔して、教団内部やその局辺にS（情報提供者）を養成するなど、時間をかけて捜査を進めてきた。

Sは一般の在家・出家信者だけでなく、教団幹部にも及んでおり、最低でも5,6人はいたと見られている。また、公安当局の捜査員が少なくとも数人は潜り込んでいたようで、上九一色村の教団施設に対する強制捜査の時、神奈川、静岡県警ではテレビの中継に映った信者の中に、同僚の顔を発見して驚きの声を上げたケースがあったという。

昨年[1995]11月29日、名吉屋地裁で開かれた大内早苗被告の第3回公判に検察側証人として出廷した元教団幹部、満生均史被告は突然、「宗教関係を調べている“ある人”から頼まれて、松本サリン事件などオウムについて調べた。スパイ行為をして、スパイ容疑をかけられた」と告白し、関係者に衝撃を与えた。

満生被告は依頼主を問われ、「名前は言えない」ど答えているが、その後の公安関係者のあわてぶりがら、満生被告は公安当局のスパイだった可能性が高いと見られている。

スパイと言えば、1994年暮れから1995年1月にかけて出回り、話題を集めた『松本サリン事件に関する一考察』と題する怪文書がある。

「サリン事件はオウムである」と断言したこの文書の作成者は、未だに不明だが、捜査当局やマスコミの間では、公安関係者が書いたとする意見が強い。

1994年暮れ段階で、松本サリン事件がオウムの仕業であると知っていた者は、麻原被告をはじめ犯行の実行グループなどごく少数の教団関係者だけであろう。

しかも、サリンの化学的な説明から上九一色村の教団施設内の情報、宮崎県の旅館の経営者拉致事件、オウムとロシアの関係まで言及しており、教団上層部でもそう簡単には書けない幅広い内容になっている。

そうなると、複数の教団内部情報に捜査情報を加えて、公安関係者が書いたとしか思えない。つまり、その時点で公安当局のSがあれだけのレポートを書くほどの調査をしていたことになる。

満生被告も法廷で、自ら松本サリン事件を調査し、内部レポートを作成した1人であることを認めている。

この怪文書は、公安当局が警察庁上層部の消極姿勢に対し、マスコミを巻き込んで決起を促したものと見られている。

オウム真理教に対する強制捜査の方針が決定されたのは、昨年[1995]1月の国松孝次警察庁長官と吉永祐介検事総長のトップ会談であり、そこで摘発時の適用法令や取り調べ体制など具体策の協議に入ったと言われている。もし、怪文書が公安関係者の手によるものだとしたら、公安当局の奇策がまんまと成功したことになる。

だが、逆に、公安当局が早い段階で、松本サリン事件とオウムとの関連をキャッチしていたなら、河野さんに対する“冤罪”はもとより、仮谷さん殺害、地下鉄サリン事件の発生を防げたのではないか、との見方も出てくる。

公安当局がこうした情報を掴みながら、警察首脳の了解が出ないからと言って、わざと麻原被告の荒唐無稽な思想やカルト集団の狂気を面白おかしく書くことに、能力と時間を割いていたのは、あまりにも情けない。

なぜ、警察当局はもっと早く、オウム真理教の摘発に乗り出さなかったのか。



池田暗殺を狙った八王子サリン事件

昨年[1995]11月、故・村井幹部の元妻らによるサリン製造事件の初公判で、オウム真理教が3年前、東京都八王子市の創価学会施設周辺で、池田大作名誉会長を暗殺しようとしてサリンを2回まいたが、失敗したとの事実が明らかにされた。

冒陳によると、麻原被告は1993年10月中旬、かねてより教団と敵対関係にあると考えていた宗教団体関係者をサリンで暗殺しようと計画。土谷正実被告らに製造を、村井幹部らに実行を指示した。

冒陳では実名が伏せられているが、宗教団体関係者とは、創価学会の池田名誉会長のことであった。

村井幹部は新実智光被告とともに11月中旬と12月中旬の2回、農薬用噴霧器などにサリンを詰め、トラックに乗せて八王子市内で噴霧したが、失敗に終わった。

3回目は1994年1月の予定で、大量に散布する計画だったが、サリンの製造が間に合わず延期された。この時、量産されたサリンが後に、松本市でまかれることになったのである。幸い、計画は失敗に終わったものの、その意味では、松本サリン事件ではなく、八王子サリン事件になっていたかも知れないのだ。

ところが、この公判には提出されなかった捜査報告書がある。ここにも、封印された警察情報が存在したのだ。

その報告書を見ると、創価学会は2回目に襲撃された後、警察に被害届を出していたことが分かる。

「被害者は創価学会青年部員で、1993年12月17日深夜から翌18日未明にかけ、八王子市の創価学会施設『牧口記念会館』付近で警備業務に当たっていたと申告している。18日は創価大学で、池田氏も出席して、べートーベンの『第9』の演奏会が開かれる予定になっていたためだと言っている。その青年部員が18日午前3時前後に、牧口記念会館前の道路を白っぽいトラックが暴走していったのを見つけ、追跡しようとしたが見失った。彼はその直後から、視野が狭くなり、身体がだるくなるなどの症状を訴え、しばらく自宅で休養していたようだが、数日経っても治らないので、眼科で治療を受けたんだ」

捜査幹部は、そう説明する。

創価学会は青年部員が突然、体調を崩した原因が分からなかったため、何者かによる嫌がらせではないかと見て、被害届を出した。しかし、これが実は、オウムによる池田名誉会長の暗殺計画だったのである。

警察当局はこの被害届をあまり重視しなかった。被害の原因が分からなかったし、ましてサリンの存在など知らなかったから止むを得ないという弁解も、分からない訳ではない。が、警察当局はほとんど、捜査らしいことをしていない。この段階で徹底的な現場検証が行われ、もしサリンを検出するようなことになっていれば、その後の展開はかなり違ったものになっただろう。

警察庁幹部は、こう語る。

「身内を庇う訳ではないが、あの八王子の状況で地元警察署を責めるのは、いくら何でも酷だ。しかし、我々が宗教法人が絡んだ事件に対し、かなりナーバスになっていて、慎重に行ぎ過ぎたことは事実だ。その後のオウム真理教に対する内偵捜査でも、次第にオウムが恐ろしい団体であることが分かってきたが、宗教法人ゆえに手が出しにくかった。でも、仮に警察が宗教団体の情報収集をしていることが発覚したら、それだけで、宗教界はもちろん、マスコミや世論から『官憲による宗教弾圧だ』とか『信教の自由を侵すな』との批判を浴びたに違いない」

この幹部に限らず、警察幹部は皆、宗教団体が絡んだ捜査の難しさを強調する。だが、オウムに対する捜査の遅れは、果してそれだけの理由だろうか。

確かに、一連のオウム事件では、マスコミをはじめ、世論、裁判所でさえ過剰反応しているところがある。

マスコミの場合、それが裏目に出て、公安当局の情報操作にまんまと、乗せられてしまった感は否めない。公安当局による泳がせ捜査や微罪・別件逮捕、リークによる情報操作などに行き過ぎを感じても、マスコミ側がそれらを批判するのは、難しい状態であったことは事実である。

地下鉄サリン事件のようなテロ事件がいつ、再び発生するか分からないという恐怖心と、「大量無差別殺人を犯したオウムは絶対、許せない」という感情から、世論が警察の強権発動を認知したからだ。

マスコミも警察情報に頼らざるを得ない現状から、それに追従してしまったように感じるのは私だけだろうか。

だが、警察当局による情報操作に乗せられ、当局の発表を鵜呑みにして、その裏側で着々と進められている強引なストーリー展開を見過ごしてはならない。



1つに繋がる「3つの警察情報」

本稿では、3つの封印された警察情報を紹介してきたが、これらは、オウム真理教の犯罪行為が1980年代後半から始まっていたことを示している。

麻原被告は、自身の野望と狂気を10年近くにわたって募らせ、少しずつ実現させようとしてきた訳だ。

その過程で、オウムに絡む利権を狙い、その突進力を利用しようとした輩がいたことは間違いあるまい。

本誌が再三にわたり指摘した暴力団や政冶家、外国勢力などである。

捜査当局は、政治や外交問題という厚い壁に阻まれ、こうした“闇の勢力”に対しては無力であった。

それは、警察という組織に幾つかの問題点が内在していたからである。

1つは、一握りの国家公務員上級職のエリート官僚が警察組織を支配していることだ。彼らは他の省庁同様に、警察庁長官を頂点にして、激しい出世競争を展開しており、失敗を恐れて消極的になる傾向が見られる。また、政治家などの権力者に弱い。

2つ目は、組織の硬直化である。都道府県警同士の横の繋がりは薄く、広域事件の捜査に度々失敗している。

第3点は、組織内の各セクションや、都道府県警の間の縄張り意識が強いことだ。特に刑事と公安は同じ捜査部門ながら、その体制や手法に大きな隔たりがあり、激しいライバル意識を持っている。

さらに、各都道府県警内でも出身地ごとの派閥が形成されているケースが多い。

1例を挙げれば、警察庁と警視庁は建物は隣同士だが、お互いの連携は必ずしもうまくいっていない。半面、警察庁は長官の出身地派閥の警察本部と“いい関係”になるとされている。

冒頭に紹介した上司も、その意味から全国に腹心や子飼いの部下を大勢抱えていた。特に当時、神奈川県警に強い影響力を持っていたとされる。

実は、その腹心たちの一部がオウム真理教に対する捜査に有形無形の“圧力”をかけているフシが見られるのだ。

前章で、坂本事件の捜査方針に絡んで、警察上層部が現場の捜査員の暴力団関与説を真っ向から否定したため、暴力団ルートの捜査が打ぢ切りにならざるを得なくなったことを紹介した。

現場の捜査に横槍を入れた上層部の背後には、何人かの警察官僚や、その意を受けたOBらの影がチラついている。その中には、冒頭に記した上司の女性スキャンダルを尻拭いしたとされる腹心の名前も上がっていた。

そして、その“圧力”の系譜を辿っていくと、第1線の捜査員が「かなり上の方の考えらしい」と嘆いた通り、次第に警察組織の頂点に近づいていくことが分かる。

それだけではない。

例えば、この上司は、出身地派閥の関係で大物政治家らとも繋がりがあった。

そうした中に、オウム真理教との関与が囁かれる団体に関わったり、ロシアや北朝鮮の利権絡みで名前が浮上した人もいるのだ。

さらに、腹心たちの中には、風俗産業やパチンコ業界との関係から、暴力団や在日朝鮮人などとの繋がりを指摘される人たちもいる。

どうやら、3つの封印された警察情報は1つに繋がっているようである。

オテム真理教、暴力団、政治家、そして警察組織……。それぞれの点を結んだ延長線上に、オウム事件の「真実」が潜んでいる気がしてならない。

そして、そこはまさに、“闇の世界”そのものなのである。

さて、以上の内容を要約すると「警察OBの大物が現役時代、部下をレイプしたあげく愛人にした。それをオウムと関係のあった暴力団が知り、脅迫してオウム事件の捜査から手を引かした。」となります。

この暴力団とは、山口組きっての武闘派団体「後藤組」のようです。

そして、脅迫された「警察OBの大物」とは『憎まれ愚痴』編集長の木村愛二氏によれば、元神奈川県警本部長、地下鉄サリン事件当時の警察庁長官の前任者、城内康光氏だそうです。

確かにオウム事件の多くは城内氏が警察庁長官をしていた時代に起きていました。

城内康光を『Wikipedia』で検索すると

城内康光（きうち やすみつ、1936年 - ）は、第15代警察庁長官（1992年9月18日〜1994年7月12日）。元群馬警本部長。(株)東京三菱銀行顧問。松下政経塾顧問。1995年9月から1998年3月までギリシャ大使。財団法人・吉田科学技術財団監事。前田建設監査役。日本会議代表委員の一人。

北朝鮮拉致問題での、「辛光洙（シン・ガンス）」の件を国会で答弁したのが、当時警察庁警備局長であった城内である。

日本銀行総裁・福井俊彦とは東大文一で同窓。

後任の警察庁長官は、狙撃された国松孝次である。オウム事件の多くは城内が警察庁長官をしていた時代に起きた。

前衆議院議員の城内実は息子。

なんと、東京三菱銀行の顧問であり、松下政経塾の顧問もしているのです。

さらに、ノーパンしゃぶしゃぶ事件で一時、総裁を追われたものの、復帰したあとも村上ファンドに資金を拠出していたことで世間を騒がせた、あの日本銀行総裁・福井俊彦氏とは同窓生とのこと。

そして、何より重要なことは「日本会議」の代表委員となっていることです。

(つづく)


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