日本のお姉さん

ようちゃんおすすめ記事。↓

▼ロンドンのシティーは外国人優遇税制でニューヨークを上回る国際金融都市となった（株式日記と毛財展望）
第98回 「シティ脱出」　２００８年２月２１日　丸國　葉　ロンドン金融機関にて勤務
どうも金持ち外国人がロンドンから出て行くらしい…！？昨年秋にダーリング財務相が発表した「Non-domsへの税優遇措置」の改革案。これがシティの地位を危うくするのではと懸念されている。（税金がらみの話は私の数多い「疎い事柄」の一つでもあるので、説明や理解に不十分があることをあらかじめご了承いただきたし。）Non-domsというのはNon domicilesの略で、広義ではイギリスに住む、イギリス国籍以外の人たちのことだが（私もその１人）、特にここでは、イギリス国外の資産などに対する課税を免除してもらうために「私はNon-doms」であるとあえて申告している人たちをさす（ということで、国外資産なしの私は含まれず）。　村上龍氏がロンドン在住であれば、まさにNon-domsになるでしょうかね。たとえばロンドンに住む村上氏の日本国内での不動産収入や日本株売買益は（まったくの推測です）、イギリスの税務署員に報告する必要はないということである（と思う）。こういった利点もあって、アメリカや欧州大陸の高技術を持ったビジネスマン・ウーマンが、金融の中心であり大都会であるロンドンでの生活に魅力を見出していたのは納得できること。

Non-doms人口は、２００２年の６万４千人から２００５年には１１万５千人に膨れ上がっており、現在は２０万人いるという話もある。そのうち８割ほどは年収１０万ポンド（約２千百万円）までの人たちで、多くがロンドンないし近郊に在住。自分でビジネスを営むか、もしくはインベストメントバンク、コンサルタント、法律会社などに勤務するシティのリッチ族である。なお、シティのシニア・マネージメントレベルの四分の一は非イギリス人だという。その上のごく少人数がスーパーリッチ族。英プレミアリーグのチェルシーのオーナーであるロシアの石油王アブラモヴィッチ氏や、インド生まれで世界でも指折りの大資産家・鉄鋼王ミッタル氏などは、バリバリのスーパーリッチNon-domsである。ちなみに、ミッタル氏の与党・労働党への寄付は４１０万ポンド（約８億６千万円）。Non-domsはロンドンの高級住宅をオフショア・トラスト名義で購入して印紙税を節約、国外資産を外国籍の妻名義にして課税を逃れるなど、皆様、有効活用していらっしゃる。この２００年以上の歴史あるNon-doms優遇措置に、ダーリング財務相が大きなメスを入れようとしているのである。Non-domsとして申告する場合は毎年３万ポンド（約６３０万円）を払わなければならず、そうでなければ、イギリス国民同様、国外資産の申告義務が生じて課税されるというもの。ただし、在英滞在が７年以下で資産額が１千ポンド以下（約２１万円、だけ？）は対象外。このいわゆる「Non-doms登録料」で、政府は少なくとも年間６億５千ポンド（約１千４百億円）の税収入増を見込んでいる。６３０万円の登録料はスーパーリッチにとっては、痛くもかゆくもない金額であるが、Non-domsの多くにとっては、登録料を払うほどアドバンテージはなく、結局、国外資産を申告する道を選ぶことになりそうで、イギリス在住のうまみを見出せなくなると懸念されている。（後略）

◆外国人労働者問題は、冷静な議論が必要　ジャーナリスト　斎藤　孝光（ロンドン在住）

外国人の単純労働者の受け入れについては、伴さんが御指摘のように、少子高齢化に伴う労働力不足に対応して進めるべきと言う論調が盛んになっています。 私はこの議論の立て方には問題が多いと考えています。それは、まず第一に、自国の経済成長のために他国の単純労働力を利用しようという考えにある種の堕落を感じるからであり、第二に、仮にこの狙いで労働力を受け入れても、目的通りの結果をもたらさないと考えるからです。以下に理由を述べます。議論は単純労働者とそうでない労働者とではまったく違ってきます。 （★ロンドンは３人に１人が外国人、低賃金労働者受入れはいずれは暴動騒ぎが起きて高い代償を支払わされる。）

　●支えられるのか、支えるのか？
確かに、二〇〇五年をピークに労働力人口は減少に向かうとされています。このため、経済全体の活力がなくなり、医療制度や年金といった社会保障制度がこのままでは機能しなくなるとの懸念も強まっています。そこで、労働力の穴埋めに外国人を受け入れればよいと言うのは、わかりやすい考えだと思います。
しかし、外国人労働者だって日本の社会制度の恩恵を受けなければならないのは自明の理です。従って、理屈でいえば、外国人労働者が納税などを通じて、ネットで社会保障制度などの貢献者になれる場合に限って、受け入れる理由ができることになります。この点、単純労働者は低賃金に甘んじ、納税などを通じた社会貢献も低くなると予想され、貢献者というよりは、高水準にある日本の社会保障制度からの受益者になるほうが可能性としては高いのではないでしょうか。 支えてくれると思っていた人が、実際には支えられているとわかった時に、日本人はどう反応するでしょうか。
これは非常に冷たい言い方のようですが、もともと、日本の閉そく状況に風穴を開けるために、海外に雇用を求めるという発想自体が安易なエゴイズムといえないでしょうか。特に、単純労働を雇う側のメリットは低賃金にあるのは明白です。私は、それをすべて否定しようとは思いませんが、外国人労働者の受け入れに経済再生の活路を求めようと考えるのなら、単純労働者はその役を果たさない可能性が強いと思います。 例えば、ドイツは今、ＩＴ技術者を大量に海外から受け入れようとしています。これは、今後の主要産業となるＩＴ部門で遅れを生じれば、国家経済の競争力が失われると考えているからです。つまり、単純労働者のような、生産性の低い労働力を受け入れるのとはまったく逆の効果を狙っているわけです。 むしろ、私は、高給を払ってでも日本に受け入れるべきは、プロの経営者や技術者、学者などの専門家だと思います。まだまだ活用されていない日本の女性労働力や高齢者の労働力の使い道を考えることも先決です。

●国際貢献なら、海外進出を
製造業の場合、労働力不足に対応する方法としては、海外進出ということも考えられます。日本で海外労働者を受け入れても、海外で工場を立ち上げても、海外の労働者に雇用を生むという意味ではおなじでしょう。しかも、進出国に技術移転が進み、労働者は自国で生活できるというメリットがあります。 私は、日本が国際貢献をすることは大事だと思いますが、それならむしろ、日本企業が海外に進出することがより好ましいと思います。海外進出より海外労働者を受け入れるほうがよい点は、経営側が楽ということでしょう。しかし、本来は、国内の労働コストで引き合わない産業は、どんどん海外に移転して、産業構造のシフトを起こすことこそ、国際貢献にもなり、日本経済の将来にも必要なのではないでしょうか。 「海外の安い労働力は欲しいが、日本から離れるのは嫌」というのは、国際貢献というよりも単なる経営の都合です。問題は、それが国民経済的に正当化されるかということだと思います。海外から単純労働者を雇ってこようという発想は、建設業を支えるために不必要な公共工事を続けるという発想に一脈通じるものがあるというのが私の感想です。

●それを超えた理由とは
私は、上記理由によって、単純労働者の受け入れには反対ですが、経済的理由を超えても受け入れるべき理由があるなら、それはまた話は別だと思います。労働者とは違いますが、例えば、各国から留学生を受け入れることは、日本の将来のために極めて有益だと考えています。 伴さんのこれまでのご主張を振り返ると、経済的なメリットはあまり強調しておられず、むしろ、国際貢献などの経済的な理由を超えた理由を見いだされているのだと思います。その意味で、伴さんの「過去にお世話になった枠」という発想は、非常に面白いと思います。いずれにしても、相手に喜ばれ、日本にもメリットのある方法でなければ意味がないと思います。
●ロンドン在住のぼんやりした感想
これは、たまたまロンドンに在住しているものとしてのぼんやりとした感想ですが、ここはそれほど外国人労働者に優しいところではありません。不法移民についてはぴりぴりしています。また、確かに住民の肌の色はさまざまですが、元々のイギリス国民も多いものと思われます。さらにいうと、肌の色によって、職業から住むところまで色分けが出来ていて、あまり感じの良い物ではありません。 イギリスの場合、長い間に渡って、数多くの植民地を抱えていたことから、植民地からの移住者も多く、旧植民地との人的、資本的つながりは今でも深いものがあります。香港など良い例です。日本が仮にイギリスと同じような歴史を持っていたとしたら、おそらく今の日本の風景も一変しているはずです。アメリカもそもそも移民の国であるし、よく言われていることではありますが、日本とは歴史的背景が違うのではないでしょうか。（★外国人労働者受入れ派のロンドン市長は選挙で落選した。外国人参政権を認めれば都市は外国人に乗っ取られるだろう。）
ーーーーーーーーーーーーー
（私のコメント）
昨日に引き続いてＮＨＫでは「沸騰都市ロンドン」を放送していましたが、ロンドンは世界中から大金持ちが集まってきて不動産景気に沸いている。特にプーチン政権に危機感を持ったユダヤ系ロシア人たちがロシアからロンドンに移り住んできている。ロシアに住んでいたらいつポドゴルフスキーのように警察に捕まって牢屋に入れられるか分からないからだ。まさにロンドンはユダヤ系ロシア人の金持ち達の中心地になっていますが、ロンドンからロシア経済をコントロールしようとしている。当然プーチン大統領はこころよく思わず暗殺者をロンドンに送り込んでリトビネンコ毒殺事件を起こした。その手口は露骨であり警告の意味があったと思われる。「沸騰都市ロンドン」でも、ロンドンのロシア人資本家達とロシアの複雑な関係に触れていましたが、彼らがロシア系ユダヤ人であるとは一言も触れようとはしない。でないと何故彼らがプーチン政権に危機感を持ってロンドンに移り住んできたか理由が分からなくなる。
ーーーーーーーーーーーー
◆プーチンと国際金融資本との戦い　５月５日　真実は何？
ロシアは、1990年代にインチキな民営化で、国の財産の多くを海外に持出され破綻した。国の財産を不当に持出したのは酔っ払いエリツィン周辺にいるユダヤ資本であり、プーチンは国民の期待を一身に受け、彼らを逮捕し牢屋に放り込み、一度民営化した企業を再び国営へ戻し、国民のために国の財産や利益が配分されるよう、強引にロシアという国家を再構築していった。プーチンが、ロシア国民から絶大な信頼がある理由はここにある。 この本の中でマルキンの言葉がとても印象的であった。『国富の没収----体制側は《民営化》と呼んだが---』という言葉は、私にとっては衝撃的であった。インチキ民営化は、ロシアだけではなく、小泉政権下の「官から民へ」というキャッチフレーズの下、日本国内でも実行され、郵貯の資金が海外に流れ出すきっかけをつくってしまった。小泉首相は、ユダヤ国際金融資本の傀儡であったエリツィンを彷彿させる。日本は、未だに米国による占領下（米軍が常時駐留している）にあり、ロシアのプーチン型のリーダーを日本に求めるのは無理だろう。表面的にはのらりくらりしながらも芯がぶれない国民のための政治を行う首相が求められる。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
（私のコメント）
ロンドンに在住しているロシア系ユダヤ人たちは、９０年代にロシアの国有財産を民営化と称して分捕って巨額の資産を手にした。エリティンは彼らの操り人形でしたが、プーチン大統領が登場してロシア人の手に取り戻した。だからプーチンはロシア人から絶大な人気があるのですが、ロシア系ユダヤ人からは悪魔のように恐れられている。イギリスは老獪だから彼らの富を取り込むために外国人優遇税制をとってロシアの資本家を呼び込んだ。ロンドンのシティーは今やニューヨークを上回る国際金融都市となり不動産ブームに沸いている。反プーチン勢力がロンドンに集結しているのですが、だからイギリスとロシアの関係は今や最悪の状態だ。｛沸騰都市ロンドン」では外国人労働者問題も触れていますが、３人に１人が外国人だ。イギリスやフランスは旧植民地からの移民が多く、ＥＵ諸国からの労働者の流入が多い。これらの問題はフランスの移民労働者の暴動騒ぎを見れば分かるように、大きな社会問題となってはね返ってくる事になる。ロンドンで起きたテロ事件にもパキスタン系移民が関わっていた。

＊このような問題点も「沸騰都市ロンドン」ではあまり触れられず、国際都市ロンドンの発展はすばらしいと絶賛している。すばらしいのならどうしてロンドンの外国人受入れを推進してきたリビングストン・ロンドン市長は選挙で落選したのだろうか？　番組では５月１日の市長選挙で三選されるはずと読んでいたのでしょうが、ＮＨＫの番組スタッフがロンドンの外国人労働者問題を見誤ったのだろう。ＮＨＫの番組もそうなのですが、テレビ放送などではユダヤ系国際金融資本の宣伝放送である内容が非常に多い。ロンドンのように東京も国際化すれば沸騰都市として発展しますよと言うメッセージに視聴者は受けとめるだろう。しかし９０年代のロシアのように民営化と称して石油や鉱山等の国有財産がロシア系ユダヤ人に乗っ取られてしまったように、日本の財産も外国人に乗っ取られる可能性がある。＊

確かに東京が国際都市となり、外国人が沢山やってくれば経済は活性化されるだろう。すでに東京は「失われた１５年」の間にビルなどが外人投資ファンドに二束三文で買収されている。株式も東京は安値で放置されていますが、これは外人が株式を安く買い占める為だ。だから財務省や日銀に命じて日本経済は低迷させるようにしているのだ。そして小泉改革と称して郵政民営化で３４０兆円の郵貯簡保は彼らに乗っ取られてしまうだろう。＊日本にはプーチン大統領のような強力な愛国者は現れそうもない。＊

昨日のドバイのように、イギリスにはこれと言った産業も無くなり、外国人を招き入れて、経営者から労働者に至るまで外国人に頼らなければならなくなってしまった。インド人経営者がイギリスの鉄鋼業や自動車会社を買収していますが、すでに国際競争力がなくなった会社を再生するには外国資本に任せないとどうにもならなくなっている。イギリスがユーロに加わればロンドンはＥＵの一地方都市になってしまうだろう。産業力でドイツに敵うわけがないからだ。ＮＨＫの「沸騰都市ロンドン」はそのようなロンドンの追い詰められた状況も見逃している。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
コメントーーーようちゃん２００８－０６－１：４０
★移民は国内を滅茶苦茶にするだけです。既に在日永住朝鮮人と言う特別過保護の特権階級を見よ！これらが６０万人。在日永住中国人も６０万人を超えて、１００万人に近ずきつつある。ではこの在日朝鮮人は税金をまともに支払ってるの？　彼らのほとんどは日本の社会保障費（生活保護費」受給者です）を占拠してる。ヤクザは同和部落民と在日朝鮮人で構成されてる。移民は日本の寄生虫。癌細胞と同じで日本を滅ぼす！

ブッシュの減税政策 (船橋) 2008-05-20 15:15:32
先日、ブッシュによる税金の払い戻し政策が実施され、多くの家庭では、1200ドル程度の税金の払い戻しがありました。が、これは、H1ビザなどで働きにきているnon-residentialの外国人には一切ありませんでした。H1ビザが取れてる時点で、そこそこ高収入で高額の税金を払ってるというのに、税金の払い戻しは受けられないなんて。。。。アメリカも決して外国人に優しい国ではないようです。まぁ、もともと日本の倍以上の税金を取られてるので、そもそも労働者に優しい国ではないんですが。日本に１０００万人移民させるというトンデモ論にしても、１０００万人という数字がどこから出てくるのかというと、今後数年間で団塊世代とポスト団塊世代で合わせて約１０００万人の人たちが一斉に退職して年金受給者となり、労働人口が激減する訳で、このようなことは世界でも先例がないらしい。対処法としては、企業が利潤を減らしてでも賃金水準を上げて、無職やフリーターの青年または女性や年金生活者などの暇ぶっこいてる人々を働かせていくようにすべき。例えば介護の仕事に成り手がいないと言うが、正社員で月１６万円の重労働に人が集まらないのは当たり前だ。低賃金で働く人がいないから、人口の一割近くを移民でまかなうというのは論外で、企業の利潤を減らしてでも賃金を上げて日本人を雇うべきだ。妥当な解決策はこれしかない。例えば、室町時代や鎌倉時代に経済が繁栄していたか落ち込んでいたかということは、今日あまり影響はないが、もし人口の一割近くを移民させていたとすれば、日本は現在と大きく異なる社会に変質していただろう。

Unknown (Unknown) 2008-05-20 15:35:49
外国人労働者の受け入れで、一番の利益を享受するのは主に人件費を低く抑えたい輸出型の大企業ですね。日本人労働者が賃上げを要求しようものなら、彼らよりも安い賃金で働く外国人を受け入れると企業は恫喝するのでしょう。外国人は暫定的に金を稼いだ後、母国に帰国するか、不正滞在して犯罪を犯すようなる。外国人労働者に引き摺られるようにして日本人労働者の賃金は下がり、消費も納税も滞るかもしれない。更に治安は悪化する。外国人労働者の受け入れは長期的にはデメリットばかり目立ちます。移民が経済にとって良い、という明確な証拠は一切存在しない、と政府の報告書が発見した。政府省庁間で行われた調査の結果によれば、移民の利益を指摘するこれまでの研究は間違っており、その一方で多くの重要問題が解決されないままにされていた、とのことだ。(中略)イギリスは彼等の教育費を払っていないのだから、移民労働者は非移民労働者よりも貢献している「ようだ」と報告書は記している。2001年の歴史的な内務省による調査は、移民は国庫から受け取るよりも多い税金を支払っていると結論付けていた。しかし新報告書は、純粋なイギリス人も受け取っているよりも支払っている。金額の方が多い。経済サイクル上の特定の時点を断片的に切り取った研究から、このようなことが見出された、と認めている。

2001年までの古い調査で移民が良く見えた一つの理由は、当時は年金受給者が殆どいなかったからだった。死ぬまでの貢献に関する「長期的」予測を行うための、最終的な高齢化による調整は全く試みられなかった。この報告書は内務省、財務省、雇用年金局、および国家統計局が共同で作成した。アメリカでの研究は、非常に高度な技術を持った移民は死ぬまでに$180,000を貢献するが、教育の乏しい移民は平均$13,000の損失に繋がる、と見積もっている。全体的な経済貢献は、どのカテゴリーの人間が何人いるかによる。先月、労働党よりのシンクタンクIPPRが出した報告書は、移民は経済を全体的に押し上げるものの、一部の移民コミュニティ（ソマリア人、パキスタン人、バングラデシュ人、トルコ人を含む）は税金の支払いも少なく、純粋なイギリス人よりも生活保障を請求する傾向がある、と見出した。