November 21, 2006
オウム事件とは？��
サリン事件は政府の自作自演？
週刊現代の『「オウム真理教と北朝鮮」の闇を解いた』の第三回「金正日総書記直筆の『日本破壊工作』指令書の全貌」の中で、著者の高沢氏は、地下鉄サリン事件を北朝鮮の「日本攪乱工作の予行演習」で「日本の危機管理の杜撰さと、どのような動きが取られるのかというシミュレーションのデータを得るため」におこなったのではないかという見方をしていますが、あくまで推論の域を出ないものであり、可能性の一部でしょう。
当時の警察や検察そしてマスコミ等は、明らかにおかしな動きをしています。
オウム裁判対策協議会のホームページから『「オウム事件」とくに松本・地下鉄サリン事件について』を抜粋・引用します。
権力は知っていた
マスメディアの大勢は、一九九五年三月二十日の地下鉄サリン事件で、突然大騒ぎになったということになっている。ところが、あとで知るところによると、前の日の日曜日には多数の警察官が朝霞の自衛隊施設で防毒マスクの装着訓練をやっていた。警察幹部は、少なくとも何者かが、近く毒ガス散布を決行することを察知していたのだ。そして同じ十九日夜、青山のオウム真理教団本部前に火炎瓶が投げつけられる事件があった。あとで、それはオウム信者の自衛隊員が自作自演したものだったという。地下鉄サリン事件にしても、捜査攪乱が目的などというが、ちっとも攪乱していないではないか。みえみえの自滅的事件である。
午前八時ころに事件発生、証拠物を警察が入手したのが九時だとして、それを大宮の自衛隊化学学校に運んで仕分けしたともいわれているが、裁判では警視庁科学捜査研究所の技師が分析・鑑定したとされている。いずれにしろ午前十一時の警視庁寺尾捜査一課長記者会見におけるサリン断定は、あまりにも手際が良すぎる。私は、十九日の時点で、警察幹部とオウム幹部またはその周辺にいた別人物など、ルート複数の可能性も含めて、緊迫した情報のやりとりがあったことは確実だと考えている。たとえば、「いよいよサリンを撒く」「いや、やめさせろ」「いや、もう間に合わない」など。
しかも、前年の九月には、松本サリン事件はオウムの犯行だという怪文書が出回っていたというではないか。そのうえ九五年一月一日の読売新聞を始めとして複数のマスメディアは、富士山麓のオウム施設周辺において、サリンの痕跡が警察によって分析されたと報道している。警察は何をしていたのか？ 三月二十日を本当に防ぐ気は、なかったのではないか。
私は、だからと言って、警察の怠慢を第一の問題と言うつもりはない。知っていて防がなかったことに、謀略性があると言いたいのである。
カナリアの語るもの
三月二十二日のサティアン一斉捜索についても疑問が多い。早朝の捜索開始は全マスメディアに知らされており、中央道を疾走中の車内からすでに中継は始まっていた。傑作なのは、カナリアの映像である。テレビカメラは、重装備（十九日の防毒マスクは二十日には間に合わず二十二日には役にたったことになる）で待機している警察部隊とサティアンの中間にセットされていた。噂によれば、各テレビ局のカメラがスタンバイして、「ハィ！ＯＫデース」ということになった。そこで警察部隊は、カナリア籠を先頭に静々と歩きだした――という。そして、カメラはカナリア籠を、左から右へ、きっちりとパン撮影したのである。警察部隊よりもサティアンに近いところにテレビクルーは先に行っていたということだ。もしサリンを撒かれたら、一番危険なところにマスメディアが先に行っていた。それほどに命を張ってまで取材するにふさわしい大事件だと説明されるだろうか。風は警察部隊方向からサティアン方向に吹いていたという説明もあるかも知れない。だったら、何でカナリアを先頭にたてるのだ。ヤラセじゃないか。いずれにしろ！――これらの事実は、サリンがもう無いことを知っていた者が警察側にいたということにより、はじめて納得できる。
物証がなさすぎる
だいたいオウムが、本当にサリンを作っていたのかという疑問もある。第７サティアンの器械装置では、本格的なサリン合成は無理だと言われている。私は詳細は判らないが、きちんとした換気装置がないと合成作業をしている者に危険が及ぶのだという。この点、オウムの人々の「ワーク」は、綿密性がなく失敗は日常茶飯事だったという話もあるし、何かの時には撒いた当人が中毒症状になって、あわてて治療したという話も伝えられているから、案外粗雑なやり方で薬品を扱っていたのかも知れないとも思う。地下鉄サリン裁判における検察側主張は、第７サティアンではなくプレハブの研究棟で作ったということになった。そうであるならば、第７サティアンの器械装置を「ワーク」しただけの人に殺人予備の罪名を適用するのは無理ということになる。でも、その罪名で重い判決がすでに出ている。
サリンの化学的な詳細については、私たちの仲間の三浦英明さん（緑風出版『ＤＮＡ鑑定』の著者）が相当勉強しているので、彼からの受け売りが多くなるが、純粋なサリンは無色・無臭だそうだ。ところが、松本でも地下鉄でも現場で白っぽい霧のような煙のようなものを見たという証言が多い。また、刺激臭を証言している人も多い。そこから、オウムのサリンは純粋なものではなく、不純物が混じったか、わざと混ぜたか、あるいは現場で２種類の薬品を混ぜた（バイナリ方式）か、またはサリンとは違った毒ガスを発生させたのではないかという説が有力だ。
刑事裁判の形骸化
このあたりは、裁判ではおよそ不十分にしか審理されていない。地下鉄サリンの薬品についても、いつのまにか出来上がったものがビニールだかポリエチレンだかナイロンだかの袋に入っていて配給され、だいたい２袋ずつなのに誰とかは３袋になって、その時の気持ちは……と、心情の方ばかりが「自白」されて、肝心の物証としての証明は全くおろそかになっている。熱心な弁護士が、この辺を突っ込もうとすると、「時間の無駄使い」「裁判の引き延ばし」と検察官・裁判官・マスメディアに、寄ってたかってバッシングされ、あげくの果ては別件をでっち上げられて弁護士が逮捕されてしまうのだから（麻原主任弁護人・安田好弘氏のケース）ひどい世の中になったものだ。
サリンが入っていたという袋も、サリンの残留物も、法廷では明らかになっていない。押収・仕分け・鑑定の過程の写真さえきちんと提出されていないと聞く。袋は、病院で点滴に使うようなものという話も出たが、それを誰がどこから調達してきたのかなども、これまでの別の裁判だったら必ず問題になった点だろうに、今回は全く出てこない。点滴に使うような袋ならば、雨傘の先で穴を開けることは不可能だと言っている人もいた。想像は膨らむが、では傘の先を削ってとがらせていたのかとも思ってみる。ところが、その雨傘がどこからも発見されないのだから、証明・納得のしようがない。
三浦英明さんの研究によれば、地下鉄車内での薬品収納容器は、袋ではなく箱型のものという話も沢山あり、乗客がビンの割れるような音を聞いたという話もあるという。
地下鉄の線によって被害の程度が全然違うのはなぜか。日比谷線が特に被害が大きかった。
消防庁の分析では、アセトニトリルが検出されたという。ところが、警視庁は一貫してそれを無視・否定している。三浦さんの研究では、アセトニトリルは、現在起訴されているオウム幹部のサリン生成過程では登場しない。またサリンの分解の過程にも登場しない。工業的によく使われる薬品で毒性はあるという。サリンの効果を遅らせるために混ぜられた可能性はあるとのことだ。一方、自衛隊の化学部隊は、ガス検知器でびらん性ガスを検出したという情報もある。びらん性ガスとなると、サリンやタブンなど神経性毒ガスとは系統が異なる。この他、地下鉄サリンには多くの疑問点がある。すべて裁判では一向に解明される気配はない。
911事件をホワイトハウスが知っていて放置しておいたことは既に明らかになっていますが、どうやら日本の警察もサリン事件を知っていて放置していた可能性があります。しかも、司法まで一緒になって事件の真相をうやむやにしようとしている。
ブッシュ家がビンラディン家とはビジネスパートナーであったように、何か表に出ていない“つながり”があるのではないでしょうか？
911事件以降、米国が愛国者法等によって政府の権限が強まり、管理社会になっていったように、日本でもオウム事件以後、組織犯罪対策法や破壊活動防止法が成立し、管理社会へと移行していきました。
再びオウム裁判対策協議会のホームページから『オウム事件の意味』を抜粋・引用します。
1995年に起きた「オウム真理教団関係の事件」は、日本の社会に対して、はっきりとは眼に見えにくいが非常に深刻な影響をもたらしている。
日本のマスメディアは、欧米のマスメディアにくらべて、より一層画一的という欠点を持っているが、そのマスメディアは一斉に「オウム信者さえいなければ、日本は幸せな国だ。オウムをつぶすためには、何をやっても許される」というキャンペーンを1999年の現在までやり続けている。実際に、日本の国会では、オウムのような危険な団体をつぶす目的で、「組織犯罪対策法」（これには通信の盗聴を警察に許す法律、犯罪によって得た収益と疑われる預金について銀行は密告する義務をもつ法律などが含まれている）などが成立してしまった。日本は、警察国家への道を大きく前進した。歴史には多くの前例があるが、特殊な恐ろしい犯罪事件をきっかけとして、その恐ろしさへの反動として、美しく見えるスローガンが人々の眼を狂わせ、結果として警察と保守的政治家が権力の基盤を強固にする。その意味では「歴史は繰り返す」ようにも思えるが、「オウム事件」には、いままでの日本の歴史にはなかった新しい要素が内在していると思われる。
＜略＞
1995年１月１日の読売新聞（発行部数日本最多）は、オウムの富士山麓に作られた建造物の周辺から、サリンの痕跡が検出されたと報道した。これが事実であるならば、警察は富士山麓のオウムの建造物およびそこに出入りする人々への監視を強めることが可能だったはずだ。ところが、警察は、３月20日の「地下鉄サリン事件」の発生を予防することに失敗した。３月20日には、首都東京の政府機関が集中している場所を中心とする地下鉄の車内で、同時に数カ所でサリンガスらしき毒ガスが撒かれ、11人が死亡し多数の人が病気になった。この無差別テロには多くの日本人が驚愕し、一種の社会ヒステリー状態が生まれた。この「地下鉄サリン事件」をきっかけとして警察は大々的にオウム弾圧にのりだし、多くの「オウムの犯罪」を暴露し、その大部分が「麻原彰晃教祖」の命令で「オウム真理教団」の幹部が実行したことが明らかとなり、彼らはそれぞれ複数の罪名で逮捕され、裁判にかけられた――と、公式には発表されている。しかし、真相はいまだ闇の中にあり、私は、現在裁判で検察官が主張し、マスメディアが書き立てていることが真実だとは到底考えられない。
＜略＞
現在進行中の裁判では、物的・科学的な証拠が非常に少ししか提出されていない。証拠の大部分は、自白と証言という言葉である。言葉のニュアンスは非常に微妙である。オウム信者の言葉と警察官や検察官の言葉では、外国語以上の違いがあると、私は確信する。被告人としての麻原氏は、一切のコミュニケーションを断ち切ってしまっているように思える。事実関係に多くの矛盾や疑問点がある。1995年の「地下鉄サリン事件」の10日後に起きた「警察庁長官銃撃事件」の犯人はオウムだといわれ、元オウム信者だったという警察官の自白まであったが結局起訴されないままに終わっている。また同じ年の４月23日に起きた、麻原氏の第１の弟子の「村井氏刺殺事件」は現場で「やくざ」らしき者が現行犯逮捕されたが、背後関係は全く解明されないままになっている。
検察側にとって一番重要とされているのは、麻原氏の裁判である。麻原氏についた国選弁護人たちは、非常に熱心に、刑事弁護の原則どおりに弁護活動を行っている。手続きを法律どおりに進め、事実に関する疑問点は、できるだけ追及する姿勢を貫こうとした。これに対して、検察官・裁判官はむろんのこと、政治家も、マスメディアも一斉に「裁判の引き延ばしだ」と弁護士を責めたてた。この傾向は、ほかの一般の事件にまで波及し、1997年以来、「凶悪な犯人を弁護するのは、悪い弁護士だ」という風潮が日本社会全体を覆いつくしている。私は、日本人の大部分がそのように近代的な社会システムを否定する考えに陥っているとは考えない。明らかにマスメディアが冷静さを失い、麻原氏を早く死刑にすることが正義であるかのように、煽り立てる記事を書いているのだ。
そうしたなかで1998年12月に、麻原氏弁護団の中心的な存在だった安田弁護士が、他の事件で逮捕・起訴され、９か月以上勾留されたうえで、裁判にかけられている。安田弁護士は、顧問をやっていたある不動産会社の倒産を防ぐために別会社を作りあげ、賃貸しビルディングのテナントは賃料をその別会社に支払うように経営者にアドバイスしたということを罪に問われている。しかし企業の顧問弁護士が、そのようなアドバイスをすることは当然のことで、何かの犯罪を構成するものではない。安田弁護士への不当な弾圧は、明らかに麻原氏の裁判を検察官の計画どおりに進めるための陰謀である。日本のマスメディアは、安田弁護士を悪い弁護士のように報道し、安田弁護士の人権を侵害し、同時に読者・視聴者の人権をも蹂躪したのである。
＜略＞
前述の「組織犯罪対策法」は、そうした新たな「オウム排斥」運動のなかで成立してしまった。さらに、「破壊活動防止法」という特別法を、オウムに適用することを 1997年に見送ったことは間違いで、新たにその法律を改正してまでもオウムに適用すべきだという論調が、最近になって盛んに行われるようになっている。「破壊活動防止法」は1952年に出来た法律で、政治目的で破壊活動を行なう団体およびその幹部に厳罰を与えるものだ。1970年代に破壊活動を煽動したということで、左翼の活動家個人には適用されたことがあるが、団体や政党に適用されたことはない。オウムに対しても、宗教団体であるし将来にわたる危険性はとぼしいとして適用が見送られた経緯がある。それを、今回は「政治目的」という制限規定をなくし、あらゆるテロ活動を封じ込めるためと称して、一部の保守的政治家・評論家とマスメディア幹部が、改正の必要を叫んでいるのである。「破壊活動防止法」が団体に適用された場合、その団体のために２人でも３人でも集まって相談したり金を出したりすれば、それが犯罪になるという非常に危険な法律だ。太平洋戦争中の「治安維持法」の復活であると言われている。「治安維持法」は、日本の天皇制を守るための法律だった。「破壊活動防止法」は、今日の社会の安全を守るためという非常に抽象的な、漠然とした目的で改悪されようとしている。
それまで一貫してオウムを擁護してきた警察が、地下鉄サリン事件を機に一転して、叩き潰しにきました。真相には触れさせないままに…。
CIAがアルカイダを育てた後、911事件を機に一転して国際テロ組織として批難し始めたこと、米国がフセインを育てた後、クエート侵攻を機に一転して叩き潰したことと構図が似ている気がします。
警察や検察、マスコミにまで圧力をかけられる存在といえば、政治家ぐらいしか思いつきません。
『秘密のファイル−CIAの対日工作−』によれば、CIAは岸信介政権以来たびたび自民党を支援してきました。それどころか、自民党はCIAの秘密工作を手伝ったことさえあります。自民党の五十五年体制が維持できたのも、日本が輸出立国になったのも、米国の対日戦略に基づいて秘密工作をCIAが実行してきた結果なのです。
CIAは、これまで日本のみならず世界を股にかけてさまざまな秘密工作をおこなってきました。
そして、何度も言うようですが、CIAの下請けKCIAのフロント機関＝統一教会は、信者を北朝鮮に送り込んでいました。
北朝鮮あるいは統一教会≒CIAと共謀していたとまでは言わないものの、日本を警察国家にしたい政治家たちが、“テロとの戦い”という口実を設けるために、この事件を放置したというシナリオも十分に考えられるのではないでしょうか？
より大きな視点からみれば、地下鉄サリン事件は、世界規模の“テロとの戦い”に突入する予行演習だったのかもしれません。
週刊現代の『「オウム真理教と北朝鮮」の闇を解いた』の第三回「金正日総書記直筆の『日本破壊工作』指令書の全貌」の中で、著者の高沢氏は、地下鉄サリン事件を北朝鮮の「日本攪乱工作の予行演習」で「日本の危機管理の杜撰さと、どのような動きが取られるのかというシミュレーションのデータを得るため」におこなったのではないかという見方をしていますが、あくまで推論の域を出ないものであり、可能性の一部でしょう。
当時の警察や検察そしてマスコミ等は、明らかにおかしな動きをしています。
オウム裁判対策協議会のホームページから『「オウム事件」とくに松本・地下鉄サリン事件について』を抜粋・引用します。
権力は知っていた
マスメディアの大勢は、一九九五年三月二十日の地下鉄サリン事件で、突然大騒ぎになったということになっている。ところが、あとで知るところによると、前の日の日曜日には多数の警察官が朝霞の自衛隊施設で防毒マスクの装着訓練をやっていた。警察幹部は、少なくとも何者かが、近く毒ガス散布を決行することを察知していたのだ。そして同じ十九日夜、青山のオウム真理教団本部前に火炎瓶が投げつけられる事件があった。あとで、それはオウム信者の自衛隊員が自作自演したものだったという。地下鉄サリン事件にしても、捜査攪乱が目的などというが、ちっとも攪乱していないではないか。みえみえの自滅的事件である。
午前八時ころに事件発生、証拠物を警察が入手したのが九時だとして、それを大宮の自衛隊化学学校に運んで仕分けしたともいわれているが、裁判では警視庁科学捜査研究所の技師が分析・鑑定したとされている。いずれにしろ午前十一時の警視庁寺尾捜査一課長記者会見におけるサリン断定は、あまりにも手際が良すぎる。私は、十九日の時点で、警察幹部とオウム幹部またはその周辺にいた別人物など、ルート複数の可能性も含めて、緊迫した情報のやりとりがあったことは確実だと考えている。たとえば、「いよいよサリンを撒く」「いや、やめさせろ」「いや、もう間に合わない」など。
しかも、前年の九月には、松本サリン事件はオウムの犯行だという怪文書が出回っていたというではないか。そのうえ九五年一月一日の読売新聞を始めとして複数のマスメディアは、富士山麓のオウム施設周辺において、サリンの痕跡が警察によって分析されたと報道している。警察は何をしていたのか？ 三月二十日を本当に防ぐ気は、なかったのではないか。
私は、だからと言って、警察の怠慢を第一の問題と言うつもりはない。知っていて防がなかったことに、謀略性があると言いたいのである。
カナリアの語るもの
三月二十二日のサティアン一斉捜索についても疑問が多い。早朝の捜索開始は全マスメディアに知らされており、中央道を疾走中の車内からすでに中継は始まっていた。傑作なのは、カナリアの映像である。テレビカメラは、重装備（十九日の防毒マスクは二十日には間に合わず二十二日には役にたったことになる）で待機している警察部隊とサティアンの中間にセットされていた。噂によれば、各テレビ局のカメラがスタンバイして、「ハィ！ＯＫデース」ということになった。そこで警察部隊は、カナリア籠を先頭に静々と歩きだした――という。そして、カメラはカナリア籠を、左から右へ、きっちりとパン撮影したのである。警察部隊よりもサティアンに近いところにテレビクルーは先に行っていたということだ。もしサリンを撒かれたら、一番危険なところにマスメディアが先に行っていた。それほどに命を張ってまで取材するにふさわしい大事件だと説明されるだろうか。風は警察部隊方向からサティアン方向に吹いていたという説明もあるかも知れない。だったら、何でカナリアを先頭にたてるのだ。ヤラセじゃないか。いずれにしろ！――これらの事実は、サリンがもう無いことを知っていた者が警察側にいたということにより、はじめて納得できる。
物証がなさすぎる
だいたいオウムが、本当にサリンを作っていたのかという疑問もある。第７サティアンの器械装置では、本格的なサリン合成は無理だと言われている。私は詳細は判らないが、きちんとした換気装置がないと合成作業をしている者に危険が及ぶのだという。この点、オウムの人々の「ワーク」は、綿密性がなく失敗は日常茶飯事だったという話もあるし、何かの時には撒いた当人が中毒症状になって、あわてて治療したという話も伝えられているから、案外粗雑なやり方で薬品を扱っていたのかも知れないとも思う。地下鉄サリン裁判における検察側主張は、第７サティアンではなくプレハブの研究棟で作ったということになった。そうであるならば、第７サティアンの器械装置を「ワーク」しただけの人に殺人予備の罪名を適用するのは無理ということになる。でも、その罪名で重い判決がすでに出ている。
サリンの化学的な詳細については、私たちの仲間の三浦英明さん（緑風出版『ＤＮＡ鑑定』の著者）が相当勉強しているので、彼からの受け売りが多くなるが、純粋なサリンは無色・無臭だそうだ。ところが、松本でも地下鉄でも現場で白っぽい霧のような煙のようなものを見たという証言が多い。また、刺激臭を証言している人も多い。そこから、オウムのサリンは純粋なものではなく、不純物が混じったか、わざと混ぜたか、あるいは現場で２種類の薬品を混ぜた（バイナリ方式）か、またはサリンとは違った毒ガスを発生させたのではないかという説が有力だ。
刑事裁判の形骸化
このあたりは、裁判ではおよそ不十分にしか審理されていない。地下鉄サリンの薬品についても、いつのまにか出来上がったものがビニールだかポリエチレンだかナイロンだかの袋に入っていて配給され、だいたい２袋ずつなのに誰とかは３袋になって、その時の気持ちは……と、心情の方ばかりが「自白」されて、肝心の物証としての証明は全くおろそかになっている。熱心な弁護士が、この辺を突っ込もうとすると、「時間の無駄使い」「裁判の引き延ばし」と検察官・裁判官・マスメディアに、寄ってたかってバッシングされ、あげくの果ては別件をでっち上げられて弁護士が逮捕されてしまうのだから（麻原主任弁護人・安田好弘氏のケース）ひどい世の中になったものだ。
サリンが入っていたという袋も、サリンの残留物も、法廷では明らかになっていない。押収・仕分け・鑑定の過程の写真さえきちんと提出されていないと聞く。袋は、病院で点滴に使うようなものという話も出たが、それを誰がどこから調達してきたのかなども、これまでの別の裁判だったら必ず問題になった点だろうに、今回は全く出てこない。点滴に使うような袋ならば、雨傘の先で穴を開けることは不可能だと言っている人もいた。想像は膨らむが、では傘の先を削ってとがらせていたのかとも思ってみる。ところが、その雨傘がどこからも発見されないのだから、証明・納得のしようがない。
三浦英明さんの研究によれば、地下鉄車内での薬品収納容器は、袋ではなく箱型のものという話も沢山あり、乗客がビンの割れるような音を聞いたという話もあるという。
地下鉄の線によって被害の程度が全然違うのはなぜか。日比谷線が特に被害が大きかった。
消防庁の分析では、アセトニトリルが検出されたという。ところが、警視庁は一貫してそれを無視・否定している。三浦さんの研究では、アセトニトリルは、現在起訴されているオウム幹部のサリン生成過程では登場しない。またサリンの分解の過程にも登場しない。工業的によく使われる薬品で毒性はあるという。サリンの効果を遅らせるために混ぜられた可能性はあるとのことだ。一方、自衛隊の化学部隊は、ガス検知器でびらん性ガスを検出したという情報もある。びらん性ガスとなると、サリンやタブンなど神経性毒ガスとは系統が異なる。この他、地下鉄サリンには多くの疑問点がある。すべて裁判では一向に解明される気配はない。
911事件をホワイトハウスが知っていて放置しておいたことは既に明らかになっていますが、どうやら日本の警察もサリン事件を知っていて放置していた可能性があります。しかも、司法まで一緒になって事件の真相をうやむやにしようとしている。
ブッシュ家がビンラディン家とはビジネスパートナーであったように、何か表に出ていない“つながり”があるのではないでしょうか？
911事件以降、米国が愛国者法等によって政府の権限が強まり、管理社会になっていったように、日本でもオウム事件以後、組織犯罪対策法や破壊活動防止法が成立し、管理社会へと移行していきました。
再びオウム裁判対策協議会のホームページから『オウム事件の意味』を抜粋・引用します。
1995年に起きた「オウム真理教団関係の事件」は、日本の社会に対して、はっきりとは眼に見えにくいが非常に深刻な影響をもたらしている。
日本のマスメディアは、欧米のマスメディアにくらべて、より一層画一的という欠点を持っているが、そのマスメディアは一斉に「オウム信者さえいなければ、日本は幸せな国だ。オウムをつぶすためには、何をやっても許される」というキャンペーンを1999年の現在までやり続けている。実際に、日本の国会では、オウムのような危険な団体をつぶす目的で、「組織犯罪対策法」（これには通信の盗聴を警察に許す法律、犯罪によって得た収益と疑われる預金について銀行は密告する義務をもつ法律などが含まれている）などが成立してしまった。日本は、警察国家への道を大きく前進した。歴史には多くの前例があるが、特殊な恐ろしい犯罪事件をきっかけとして、その恐ろしさへの反動として、美しく見えるスローガンが人々の眼を狂わせ、結果として警察と保守的政治家が権力の基盤を強固にする。その意味では「歴史は繰り返す」ようにも思えるが、「オウム事件」には、いままでの日本の歴史にはなかった新しい要素が内在していると思われる。
＜略＞
1995年１月１日の読売新聞（発行部数日本最多）は、オウムの富士山麓に作られた建造物の周辺から、サリンの痕跡が検出されたと報道した。これが事実であるならば、警察は富士山麓のオウムの建造物およびそこに出入りする人々への監視を強めることが可能だったはずだ。ところが、警察は、３月20日の「地下鉄サリン事件」の発生を予防することに失敗した。３月20日には、首都東京の政府機関が集中している場所を中心とする地下鉄の車内で、同時に数カ所でサリンガスらしき毒ガスが撒かれ、11人が死亡し多数の人が病気になった。この無差別テロには多くの日本人が驚愕し、一種の社会ヒステリー状態が生まれた。この「地下鉄サリン事件」をきっかけとして警察は大々的にオウム弾圧にのりだし、多くの「オウムの犯罪」を暴露し、その大部分が「麻原彰晃教祖」の命令で「オウム真理教団」の幹部が実行したことが明らかとなり、彼らはそれぞれ複数の罪名で逮捕され、裁判にかけられた――と、公式には発表されている。しかし、真相はいまだ闇の中にあり、私は、現在裁判で検察官が主張し、マスメディアが書き立てていることが真実だとは到底考えられない。
＜略＞
現在進行中の裁判では、物的・科学的な証拠が非常に少ししか提出されていない。証拠の大部分は、自白と証言という言葉である。言葉のニュアンスは非常に微妙である。オウム信者の言葉と警察官や検察官の言葉では、外国語以上の違いがあると、私は確信する。被告人としての麻原氏は、一切のコミュニケーションを断ち切ってしまっているように思える。事実関係に多くの矛盾や疑問点がある。1995年の「地下鉄サリン事件」の10日後に起きた「警察庁長官銃撃事件」の犯人はオウムだといわれ、元オウム信者だったという警察官の自白まであったが結局起訴されないままに終わっている。また同じ年の４月23日に起きた、麻原氏の第１の弟子の「村井氏刺殺事件」は現場で「やくざ」らしき者が現行犯逮捕されたが、背後関係は全く解明されないままになっている。
検察側にとって一番重要とされているのは、麻原氏の裁判である。麻原氏についた国選弁護人たちは、非常に熱心に、刑事弁護の原則どおりに弁護活動を行っている。手続きを法律どおりに進め、事実に関する疑問点は、できるだけ追及する姿勢を貫こうとした。これに対して、検察官・裁判官はむろんのこと、政治家も、マスメディアも一斉に「裁判の引き延ばしだ」と弁護士を責めたてた。この傾向は、ほかの一般の事件にまで波及し、1997年以来、「凶悪な犯人を弁護するのは、悪い弁護士だ」という風潮が日本社会全体を覆いつくしている。私は、日本人の大部分がそのように近代的な社会システムを否定する考えに陥っているとは考えない。明らかにマスメディアが冷静さを失い、麻原氏を早く死刑にすることが正義であるかのように、煽り立てる記事を書いているのだ。
そうしたなかで1998年12月に、麻原氏弁護団の中心的な存在だった安田弁護士が、他の事件で逮捕・起訴され、９か月以上勾留されたうえで、裁判にかけられている。安田弁護士は、顧問をやっていたある不動産会社の倒産を防ぐために別会社を作りあげ、賃貸しビルディングのテナントは賃料をその別会社に支払うように経営者にアドバイスしたということを罪に問われている。しかし企業の顧問弁護士が、そのようなアドバイスをすることは当然のことで、何かの犯罪を構成するものではない。安田弁護士への不当な弾圧は、明らかに麻原氏の裁判を検察官の計画どおりに進めるための陰謀である。日本のマスメディアは、安田弁護士を悪い弁護士のように報道し、安田弁護士の人権を侵害し、同時に読者・視聴者の人権をも蹂躪したのである。
＜略＞
前述の「組織犯罪対策法」は、そうした新たな「オウム排斥」運動のなかで成立してしまった。さらに、「破壊活動防止法」という特別法を、オウムに適用することを 1997年に見送ったことは間違いで、新たにその法律を改正してまでもオウムに適用すべきだという論調が、最近になって盛んに行われるようになっている。「破壊活動防止法」は1952年に出来た法律で、政治目的で破壊活動を行なう団体およびその幹部に厳罰を与えるものだ。1970年代に破壊活動を煽動したということで、左翼の活動家個人には適用されたことがあるが、団体や政党に適用されたことはない。オウムに対しても、宗教団体であるし将来にわたる危険性はとぼしいとして適用が見送られた経緯がある。それを、今回は「政治目的」という制限規定をなくし、あらゆるテロ活動を封じ込めるためと称して、一部の保守的政治家・評論家とマスメディア幹部が、改正の必要を叫んでいるのである。「破壊活動防止法」が団体に適用された場合、その団体のために２人でも３人でも集まって相談したり金を出したりすれば、それが犯罪になるという非常に危険な法律だ。太平洋戦争中の「治安維持法」の復活であると言われている。「治安維持法」は、日本の天皇制を守るための法律だった。「破壊活動防止法」は、今日の社会の安全を守るためという非常に抽象的な、漠然とした目的で改悪されようとしている。
それまで一貫してオウムを擁護してきた警察が、地下鉄サリン事件を機に一転して、叩き潰しにきました。真相には触れさせないままに…。
CIAがアルカイダを育てた後、911事件を機に一転して国際テロ組織として批難し始めたこと、米国がフセインを育てた後、クエート侵攻を機に一転して叩き潰したことと構図が似ている気がします。
警察や検察、マスコミにまで圧力をかけられる存在といえば、政治家ぐらいしか思いつきません。
『秘密のファイル−CIAの対日工作−』によれば、CIAは岸信介政権以来たびたび自民党を支援してきました。それどころか、自民党はCIAの秘密工作を手伝ったことさえあります。自民党の五十五年体制が維持できたのも、日本が輸出立国になったのも、米国の対日戦略に基づいて秘密工作をCIAが実行してきた結果なのです。
CIAは、これまで日本のみならず世界を股にかけてさまざまな秘密工作をおこなってきました。
そして、何度も言うようですが、CIAの下請けKCIAのフロント機関＝統一教会は、信者を北朝鮮に送り込んでいました。
北朝鮮あるいは統一教会≒CIAと共謀していたとまでは言わないものの、日本を警察国家にしたい政治家たちが、“テロとの戦い”という口実を設けるために、この事件を放置したというシナリオも十分に考えられるのではないでしょうか？
より大きな視点からみれば、地下鉄サリン事件は、世界規模の“テロとの戦い”に突入する予行演習だったのかもしれません。