【ソウル１９日聯合】国土海洋部が、朝鮮半島大運河の建設に向け国策研究機関に依頼した研究を中断し、大運河事業準備団も解体することを決めた。民間から大運河事業の提案があってもこれを受け付けない方針だ。

　李明博（イ・ミョンバク）大統領が１９日の特別記者会見で、「国民が反対すれば大運河事業を推進しない」との意向を示した直後、同部の権鎮鳳（クォン・ジンボン）建設水資源政策室長がこうした方針を発表した。

　国土海洋部は４月に建設技術研究院、国土研究院、交通研究院、海洋水産開発院、海洋研究院に「水路連結および５大河川流域の水管理総合対策」と題した研究を発注していた。研究期間は来年６月までで、研究終了に合わせて着工するものと予測されていた。

　権室長はまた、運営中の大運河事業準備団も解体するとし、政府がこの先同事業を推進しない姿勢を明確にした。まずは政府が民間からの事業提案を検討する準備が整っていないことを知らせ、民間からの提案を受け付けない計画だ。民間が事業提案に向け多額の費用をかけたことに関連しては、民間で自発的に準備を進めてきただけに費用の補てんは考えていないとした。