政治

　自民党の外国人材交流推進議員連盟（会長・中川秀直元幹事長）は１２日、党本部で会合を開き、少子高齢化による人口減少社会に対応するため、今後５０年間で日本の総人口の１０％まで移民を増やす方針などを内容とする日本型移民政策に関する提言をまとめた。来週、福田康夫首相に提出する。留学生１００万人を目指して受け入れを促進するほか、医療・福祉分野で看護専門学校などに外国人向け養成過程を設置。来年の入管法改正に合わせ、在留資格制度に「社会福祉」や「実習」の資格を新設し、在留期間を最長５年延長することも掲げた。【山田夢留】