政府は十八日、両国最大の懸案だった東シナ海の天然ガス田問題について、中国と共同開発することで合意したと正式発表した。日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の「日中中間線」をまたぐ形で、北部のガス田翌檜あすなろ（中国名・龍井）の周辺海域を共同で開発。中国が開発に着手している白樺（同・春暁）に日本企業が出資し、残りのガス田周辺海域は継続協議とする。日本側は来年の通常国会での条約承認を目指し、中国側と出資比率などを具体化する交渉に入る。

　対立しているＥＥＺの境界画定問題は棚上げし、日中両首脳が合意した「戦略的互恵関係の包括的推進」の成果として合意を優先した。福田康夫首相は同日夜、記者団に「大変結構なこと。双方が協力して開発を進めていきたい」と強調。高村正彦外相は記者会見で「境界画定が実現するまでの過渡的期間に、双方の法的立場を損なわないことを前提とした政治的合意だ」と述べた。

　共同開発で合意した区域は、翌檜の南側に位置する約二千七百平方キロメートル。操業権や権益比率は「互恵の原則」に基づき対等とする。白樺（確認埋蔵量約六千三百八十万バレル）については、中国側が既に開発に着手した場所に限定する。中国の開発会社に日本の会社が出資し、権益は出資額に応じて配分される。中間線付近のガス田、楠（中国名・断橋）と樫（同・天外天）の周辺海域は引き続き協議する。

　中国側はガス田問題に関連し、中国大陸から「沖縄トラフ」（沖縄近海の海溝）までの尖閣諸島を含む大陸棚を境界線と主張している。

　福田首相は五月、日中首脳会談後の会見で「大きな進展があった」と述べ、早期解決に自信を示していた。