議会のやりとりから

News & letters 101／

平成２０年６月議会での話題を少し取り上げます。

(1)一つは、田島毅三夫議員の「質問」
５月２日の選管のリコール請求者への説明会を違法だ、住民を排除すべきだった、庁舎管理規定に基づき関係者を処罰せよという趣旨の主張があった。議員本人はリコール請求で精神的に参っていて「うつ」の状態だと自認する発言があった中での質問である。本人が「うつ」だというので冗談だろうというとそうではないと言い切っていた。
議場では「うつ」ではなく、「そう」の時間帯だったかも知れない。
５月２日の集会については途中から参加を要請された私に聞かれてもはっきりしないが、全体から判断して、何も問題ない。設営された会場で数十人が選管委員や職員と相当な距離を置いて集まっていた。選管はその日秘密裏に理由は分からないが、リコール署名簿は無効だ、と言う処分を決定していた。
この集会は、行政手続法にかなうものである。
行政手続法は行政機関に何かを申請した者は、その処分について理由を聞く権利があり、又処分庁も理由を示す義務がある。理由も告げず行政が処分をすることは許されない。申請者はまた、途中経過についても説明を求めることが出来る。
法的根拠のある理由を示すことは、封建の権力の自由気まま、問答無用から脱皮した近代国家の掟でありそれが行政手続法の趣旨である。
市町村の条例でもこの国の法律がほとんどそのまま条例化されている。署名は無効だという決定の理由の説明を求めて国民が法に基づき権利を行使しているのにこれを暴徒かなにかのように取り締まれという趣旨の発言は、これ自体一種の脅迫であり、弾圧を教唆していることになるであろう。しかもそれは自分自身の身分を守るためにそう主張するのである。職権の乱用の疑いもある。

(2)職場での私の「パワーハラスメント」について
これは田島毅三夫議員だけではなく、小野議員も関連した趣旨の「質問」があった。
何かこの２人は私について想像をたくましくして実像とは全く違う恐ろしい存在だと思っているようだ。確かにこのお二方やその周りの一部の方々にとってはそのような者として受け取られても仕方がない面もあるだろう。何せ特定業者が実効支配していたのを排除してその場所で海の駅を設置したことに反対したり、「全廃」されていた福祉事業を回復しようという私の政策に反対しているお二人には私がやっていることにはついていけない、早すぎる、強引だというのだと言うのも仕方がない。私は何とも言いようのない恐ろしい存在だろう。しかし、職員はどうだろうか。
私は職員の綱紀については厳しいし、仕事はどんどんやるように叱咤激励している。しかし、職員の処罰はほとんどやっていない。新聞沙汰になった事件でやむを得ず軽い処分をしただけでそれも本人の提案による処分だ。問題がある、退職金も渡すなとある議員が息巻いていた幹部職員達も勧奨退職で辞めるのをそのまま許した。
人事異動でもほとんど幹部職員のいうままに決めさせた。私はただ調整役をしただけだ。
一般職員の給料のカットもやめてくれというのであっさり廃止した。
勤勉手当も、大方の市町村が０・７１０だが、職員の希望にまかせて０・７２５のハイレベルの基準にしてやった。
臨時職員の給料も安いというので一律月額１万円アップし１３万円以上にした。・・・人事や給料に関してほとんど職員の言うままにやっている市町村長は珍しいであろう。
これまで役場に出入りし、その中には人事にまで口出ししていたともいわれる「特定人物」の群像も役場にはほとんど姿を見せなくなり、職員をその影響下から解放した。
どこに「パワーハラスメント」があるのだろう。
確かに中にはこれまでぬるま湯のなかで漬かってきた手合いには「パワーハラスメント」とやらを感ずるむきもあるかも知れない。しかしそれはパワーハラスメントではなく、自らの業務のずさんさ、安易さに責められている自業自得の話である。
これからは、仕事をしない者、地方公務員法が定めるとおり全力を挙げて職務に専念出来ないものは、職場に居りずらくなることは確かだ。
東洋町にそういう職員が居ると仮定してもそれを代弁する議員とは何者であろうか。

(3)小野議員が壇上にあがって言うのには、これといって特定できないが澤山町長の行政手法には「多くの町民が、反対」している、という、それについてどう思うかとの質問である。
こんな抽象（中傷）的な質問には面食らってしまう。
禅問答よりも難しい。
何か特定の事業や政策についてどういう行政手法が問題なのか言ってもらわないと答えようがない。
例えば、福祉事業を回復するためにがらんどうになっていた大きな福祉センターを稼働させ、ホームヘルプ事業やデイサービスを復活し始めたがそれについて住民の誰が反対しているのか。小野議員やその周りの方々が反対していることは分かっているが、それが住民の多数とは思われない。何のために反対しているのかおよそ察しはついている。
私は、お年寄りなど住民の集会によく出て行くが町が福祉事業を再開することについて感謝してくれることはあっても反対の意見を言う人は誰もいない。
今まで有料だった配食サービスも実質的に無料にしたが、それについて反対している人は誰もいない。いや、ある県会議員にひっついている一部の人がそれは無駄だとかいう「批判」をしていたと話は聞くが、住民のごく一部だ。
保育園児への奨励金、教育費用の町負担、学校図書費の倍額予算、名ばかりの町の図書館への１００万円計上、放棄農地開墾費七〇〇万円の計上、アスベスト天井の体育館の改修工事・・・・新しい行政施策が次々と出されているが、「多数」の町民が反対している事実がどこにある。？
むしろ、小野議員及び田島毅三夫議員は、田島毅三夫議員のリコール請求に見るとおり、新しい町政に反対する者に対しては大多数の町民が怒っているという事実を直視するべきだ。
今回のリコール請求の趣旨と署名簿の数が見えないのであろうか。
質問は具体的に、根拠を示してすべきではないか。

(4)田島毅三夫議員は介護関係の福祉事業を町が再開することに反対し、費用と効果、特に収入について追求する。
保守反動の総理大臣みたいな言い方だ。しかし、福祉はそもそも無償が原則だ。国も言い分としては金がないから国民に負担を強いて来ていることになっている。お年寄りからお金がもらえなくても市町村は福祉事業を止めるわけにはいかない。まして、国からお年寄りの介護のために億単位の交付金をもらっていながら、それを使わずに（他に流用して）福祉を放棄することは許されない。少なくとも東洋町にはお年寄りの福祉のために２億円の金が地方交付税公金として交付されている。介護特別会計で数百万円の赤字が出たとしてもそれを交付金で補填しても余りがある。福祉は金で買うものではない。
憲法で保障された国民の生活権の保証は国家の無償の行為だ。田島毅三夫は質問の中ではしなくも彼の懸念している内情を漏らした。徳島県の緑風会の業者の経営のことだ。行政機関としては他県の大資本業者の経営のことを心配するよりも町民の命と福祉の方が心配だ。福祉のために交付された金を使ってまともな福祉事業をしなければならない。そうすることによってお年寄りを安心させ、出費する数億円の金を町の経済に環流させなければならないのだ。その政策にどうして反対するのか。

(5)海の駅に反対する田島毅三夫
これも費用と効果で町の出した金と入ってくる手数料を比較する。確かに初年度売り上げ見込み３０００万円で、手数料収入は５００万円足らずだ。小屋のリース代など設営費数百万円、人件費５、６百万円、合計１０００万円ほどの費用がいるであろう。その差額は５００万円になる、だから無駄だと叫んでいる。しかし、どこの海の駅でも道の駅でも、数億円から十億円に上る建屋の建設費を回収する程の収益を上げるには数十年かかるであろうし、そもそも初めからそれを計算には入れていない。海の駅で業者の得る収益５００万円以上、集客効果等を考えると東洋町の海の駅は十分採算がとれ、それ以上の効果が出ている。単年度で建設・維持費も含めて収支の合う道の駅はどこもないだろう。
しかも町へ下りてくる商工費として交付金は毎年１０００万円を超えるものがある。それのうち５００万円を使ったからと言って何の問題があろうか。
特定人物に訳の分からない利権、４０００万円を出せという決議をする田島毅三夫議員らは、１００人に近い農漁業関係者の地場産物の共同販売店への数百万円の出費、これを惜しみ、口汚く攻撃する資格があるであろうか。