自民、公明の与党は、残業代の単価を引き上げる労働基準法の改正をめぐって、割り増しを適用する基準を拡大する修正案をまとめ、臨時国会に提出することで合意しました。

　現在国会に提出されている労働基準法の改正案は、長時間残業を減らすことを目的に、１ヶ月の残業が「８０時間を超えた場合」には、残業代の割り増し率を現行の２５％から５０％に引き上げることが柱となっています。

　１８日に行われた自民、公明の政調会長による会談では、公明党の主張を受けて、割り増しを適用する基準を「６０時間」にまで引き下げる方向で合意しました。

　今後、与党間で修正案をまとめ、議員立法の形で次の臨時国会に提出する方針です。また、両党は日雇い派遣の禁止を求めた労働者派遣法の改正案を提出することでも一致しました。（18日15:41）