賃貸仲介大手の「エイブル」が、すでに入居済みにもかかわらず、その物件をウェブサイトなどに掲載していたとして、公正取引委員会は排除命令を出しました。

　公正取引委員会によりますと、東京・港区の「エイブル」は、おととしから去年にかけて、ウェブサイトなどで賃貸情報を掲載した際、全国９つの店舗で扱った１４のマンションや住宅が入居済みの物件で、また全く存在しない架空とみられる物件も１件あったということです。

　「エイブル」では、こうした物件に問い合わせがあると店舗に勧誘し、別の物件を紹介していたということで、公正取引委員会は景品表示法で禁止している「おとり広告」にあたるとして、「エイブル」に対し、こうした広告をしないよう命じました。エイブルは「再発防止に全力で努めます」とコメントしています。（18日15:16）