「急性期病院の最低条件は10対1」
日本病院事務研究会（会長＝合羽井昭雄・永寿総合病院理事）はこのほど、定例の勉強会を開き、診療報酬分析研究所の帯谷隆所長が今年4月の診療報酬改定の影響などについて講演した。この中で、入院患者13人に看護職員1人を配置する「13対1入院基本料」について、「既に急性期医療の担い手としては実質的に位置付けられていないのではないか」と述べ、13対1よりランクが高い10対1以上の入院基本料の算定が急性期病院の最低条件との見方を示した。
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講演で帯谷氏は、今回の診療報酬改定を「急性期、亜急性期、回復期のあるべき姿が、それぞれ明確に示された」と総括した。その上で、今後の病院運営について「都道府県が策定している保健医療計画の中で、自院がどう位置付けられているかを見極めて運営していく必要がある」と指摘。急性期病院としての生き残りが難しければ、医療計画上の位置付けを踏まえながら亜急性期や回復期部分を盛り込むことを検討するよう訴えた。
7対1入院基本料の算定要件に「看護必要度」が新しく組み込まれた点については、「患者数に対する看護職員数という従来の原則を撤廃し、急性期医療が担える条件を、医療を受けるべき対象患者の状態と、それに必要なマンパワー（医師）に規定する形に転換した」と分析。次回以降の改定で、10対1入院基本料にも看護必要度が拡大する可能性を指摘した。
一方、13対１入院基本料（1092点）の点数設定が、亜急性期入院医療管理料１、２（2050点）のほぼ半分になっていることにも着目。「13対１は既に急性期医療の担い手として実質的に位置付けられていない証拠ではないか」と述べた。
また、回復期リハビリテーション病棟入院料の再編にも言及した。今回の改定では、従来の同入院料が入院料1と2に区分された。このうち入院料1だけに「退院患者の在宅復帰率が６割以上」などの要件が組み込まれ、点数設定も高くなったが、帯谷氏は「回復期リハビリテーション病棟には、回復機能が求められて当然だ」と指摘。その上で、「回復期として位置付けられているのは、（患者の在宅復帰率が求められる）入院料1のみ」と述べ、入院料2の点数は今後、引き下げられる可能性が高いとの見通しを示した。
このほか、医療機関同士が連携して治療を行った場合に算定する「地域連携診療計画管理料」などの対象疾患に「脳卒中」が追加された点について、「将来的に、都道府県が保健医療計画に盛り込んでいる4疾病（脳卒中のほか急性心筋梗塞、がん、糖尿病）全てが対象になるのではないか」と述べた。
更新：2008/06/19 14:21 キャリアブレイン
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