正職員９００人リストラ  社保庁、年金機構移行で

　社会保険庁の年金部門の正規職員約１万３０００人のうち、約９００人は後継組織「日本年金機構」（２０１０年１月発足）への再就職を希望しても採用されず、事実上リストラされる見通しであることが１９日、社保庁の職員削減計画案で分かった。

　社保庁は９００人については退職を勧奨し、民間や他省庁などへの再就職をあっせんする方針だが、受け皿が見つからない可能性もある。勧奨に応じなかった場合は、強制的に退職させる分限免職となる。

　計画案は同日、職員の採用方針などを検討している政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」に提示。同会議は今後、細部を詰めた上で、今月中にもまとめる最終報告に盛り込む方針。

　計画案によると、０９年１月見込みで年金部門の正規職員は約１万３７００人。民間からの採用を除き社保庁にもともといる職員は１万３１００人で、このうち年金機構に正規採用されるのは約９９００人。