福岡刑務所（福岡県宇美町）の受刑者が「医務官から投薬や診療を拒否されたり、差別的、侮辱的な暴言を受けたりした」と福岡県弁護士会に人権救済を申し立てるケースが相次ぎ、２００２年以降少なくとも７０件に上っていることが１９日、関係者の話で分かった。

　ほとんどは医師資格を持つ同刑務所第二医務課長の言動に集中。この課長は、法務省が福岡県内の大学教授や弁護士らに委嘱した福岡刑務所視察委員会の調査に対し「二度と刑務所に来させないためにも、受刑者には苦痛を与えなければならない」という趣旨の説明をしたという。

　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）監獄人権センター（東京）は「自らに加罰権限があると思っている医務課長の発想はおかしい。全国の刑務所に根差している問題ではないか」と指摘している。

　福岡刑務所の広報担当者は取材に対し「コメントすることはない」と話した。刑務所を管轄する福岡矯正管区は「福岡刑務所に問題があるとは考えていない」、法務省矯正局は「事情を把握していない」としている。

　関係者によると、第二医務課長は投薬や診療を求める受刑者に対し「仮病だろう」「帰れ」「日本で盗みをする中国人は診ない」とたびたび発言したとされる。

　県弁護士会や監獄人権センターには「詐病と決めつけられた」「人工透析を受けさせてもらえない」「診察要請に一切応じてくれない」などの訴えが寄せられている。

　受刑者の医療費や薬剤費はすべて国費負担だが、関係者によると、課長は自らを「コストカッター（経費を削減する人）」と公言。刑務所の薬剤費は２００５年度に約５０００万円だったのが、０７年度には約３０００万円に減ったという。

　福岡刑務所は、２６歳以上で刑期８年未満の受刑者約１９００人を収容している。うち外国人は中国人を中心に約１００人。

　刑務所医療をめぐっては昨年、徳島刑務所で「乱暴な直腸診断や診療拒否を受けた」と受刑者が医師を告訴。所内で受刑者の暴動騒ぎも起きた。

[ 2008年06月19日 19:02 ]