民主党は、松原仁議員が「日朝協議は日本外交の敗北であると。再調査の“言葉の遊び”でありますが、言葉のあやの中で、誤ったメッセージがアメリカに届けられた」と述べ、拉致問題が進展したとの誤ったメッセージがアメリカに伝わったことで、テロ支援国家指定を解除する発言につながったのではないかと追及した。

　これに対して町村長官は「ライス長官がこのことを言ったと、あたかも時系列で言っているが、ライス長官の発言は目新しいことでも何でもない」と述べ、ライス長官はこれまでのアメリカの姿勢を繰り返しただけで日朝協議の結果とは関係ないとの認識を示した。

　さらに、町村長官は「テロ支援国家指定だけが拉致問題解決の唯一のテコでもない」と述べ、仮にアメリカが指定解除に踏み切っても、北朝鮮との交渉が進まなくなるわけではないとの考えを示した。

　また、「今回の日朝交渉で拉致被害者数人を帰す用意があると伝えられたのか」との質問に対し、交渉に当たった斎木アジア大洋州局長は「一切ない」と否定した。