子育て

　◇妊婦・家族の理解求め、診療体制など説明－－大田市

　来月から大田市立病院の産婦人科常勤医が１人体制になり、出産の受け入れ制限が始まる問題で、大田市は２１日、「安心して出産や育児をするために」とする市民に向けた講演会を開く。

　同市勤労青少年ホーム３階で、午後２時から開催。同病院産婦人科部長の槇原研さん（４７）が、診療体制などを説明し、妊婦や家族らの理解を求める。安全な出産や妊婦の心がけなども解説し、里帰り出産受け入れなどに対する不安や疑問に答える。

　同市は、大幅に不足する医師や看護師の要員確保のため、約８０００万円の追加予算案を６月議会に提出し、１７日に閉会した同議会は可決。医師の待遇改善や看護師養成の奨学金制度などを整えた。

　新聞に医療職員募集の広告を出すほか、県内全域に折り込みチラシを配布。関西や中・四国の看護師養成学校など計２１１校に求人している。「今後１人でも医師が減ったら、市の救急医療体制は崩壊する」という危機感を背景に、医師配置の人事権を持つ大学病院側の理解を得て、市は独自に常勤医を公募するなど、従来の枠組みを超えた求人活動に全力を挙げている。【船津健一】