弘前市立病院の２００７年度の不良債務が３億９８５６万円となり、前年度より２億５千万円余増えたことが１８日、分かった。市は公立病院改革プランを策定する中で、健全経営に向けた方策を探る考え。一方、国の診療報酬改定に伴う「７対１」看護体制をめぐり、早期に移行すれば増収が見込めるとし、当初計画より早い来年４月からの導入を目指す考えだ。
同日、市議会６月定例会一般質問で、石田久議員（共産）の質問に対し相馬●一市長らが明らかにした。
市によると、市立病院の不良債務は０５年度が１４５５万円、０６年度が１億３８６０万円余、０７年度が３億９８５６万円余と年々増加している。
不良債務の増加理由として、事務局では見込み通りの収入がなかったためとしている。
経営環境が厳しさを増す中、市は今年度、病院事務局に経営企画室を新設。総務省が求める公立病院改革プランの策定など、経営健全化に向けた取り組みを進めていくことにしている。
相馬市長は「利用者アンケートも実施し、市民から求められる病院の在り方を明確にして経営計画を策定したい」と述べた。
一方、７対１看護体制は、入院患者７人に対し看護師１人を配置するもの。当初は１１年度までの移行を計画していたが、来年４月からの導入を目指し、今年度は３６人の看護師を募集する。
看護師不足が叫ばれる中での人材確保のため、採用試験を２カ月ほど早め７月としたほか、年齢の上限も従来の３５歳から４９歳に引き上げた。
０９年度から導入した場合、１２年度までの４年間で約１億８６００万円の増収が見込まれている。
※●は金へんに昌