肥料１．５〜２倍に値上げへ　全農が最終調整

　化学肥料の約６割のシェアを持つ全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が、主要な肥料の販売価格を７月から現行の１．５〜２倍程度に値上げする方向で最終調整していることがわかった。原料のリンや窒素などの価格高騰が理由。今後、農産物の価格にも影響する可能性がある。

　全農は原則的に毎年７月に肥料の価格を改定している。値上げは今回で５年連続。７３年の第１次石油危機時に品目によって３０〜４０％値上げしたが、今回はそれを上回る過去最大の上げ幅になる。農林水産省によると、生産費に占める肥料の割合は約１割で、値上げは農家にとって大きな負担となる。

　全農は近く値上げ幅を発表する。ただ毎回、肥料の価格そのものは公表していない。農水省の資料などによると、様々な肥料を混ぜ合わせた「高度化成」という主要な複合肥料の場合、価格は２０キロあたり２１００円程度（０６年）。倍になると４千円を超える。

　中国やインドなど新興国の食糧需要の急増に合わせて、世界の肥料の需要も増加。肥料の３大要素であるリン、カリウム、窒素の国際価格も急騰している。日本は原料のほぼ全量を輸入に頼っているが、リン鉱石の有力な生産国である中国は、国内分を確保するため輸出税を課すなどして輸出を規制している。

　肥料価格の高騰は、ローマで今月開かれた「食糧サミット」でも、食糧問題に深刻な影響を与えていると指摘された。（吉村治彦、小山田研慈）