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中国政府、マイクロソフトの独占行為を調査 上海証券報
- 2008年06月18日 23:29 発信地:北京/中国
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中国・北京（Beijing）で行われた展示会で、米マイクロソフト（Microsoft）の携帯端末用ウィンドウズOS「Windows Mobile」を搭載した第3世代（3G）携帯電話を眺める来場客ら（2007年10月24日撮影）。(c)AFP/TEH ENG KOON
【6月18日 AFP】中国政府は、米ソフトウエア大手マイクロソフト（Microsoft）に対し、独占行為の疑いがあるとして調査を開始した。中国地元企業による提訴も準備されているという。国営紙の上海証券報（Shanghai Securities News）が18日伝えた。
中国特許庁（知識産権局、State Intellectual Property Office、SIPO）やいくつかの研究機関が、マイクロソフトなど数社のソフトウエア大手のグローバル企業を対象に独占行為についての調査を開始した。
また、8月1日に中国初の独占禁止法（反壟断法）が施行された後に、地元企業が訴訟を起こす準備も進められているという。
中国規制当局による調査は、グローバル企業が開発したOS（基本ソフト）などのソフトウエアに焦点を合わせている。それらのOSは、米国で購入する場合と比較して、中国でははるかに高い値段で売られているという。(c)AFP
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