◇政府の労働基準法改正案では、一か月に80時間を超える残業に対しての賃金割増率を、現行の「25％以上」から「50％以上」に引き上げることにしていた。

しかし、公明党が「月80時間は過労死の世界基準で、長すぎる」などとして修正を求めていた。

これを受けて、与党の政策責任者らは18日、「50％以上割増し」を月80時間超から月60時間超にする修正案を次の臨時国会に提出することで合意した。

また、「ネットカフェ難民」を生む温床とされる日雇い派遣を原則禁止する、派遣業法の改正案を提出するよう政府に求めていくことでも一致した。今後、経団連などとも本格的な調整に入ることになる。

---

前-記事-次
見出し