「骨太の方針2008」で見解―日医
日本医師会（唐澤祥人会長）は6月18日、定例の記者会見を開き、「骨太の方針2008（素案）」に対する同会の見解を示した。
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中川俊男常任理事はまず、同方針が骨太の方針2006、07を堅持するとしている点が社会保障費の「機械的削減」を意味しているとして、社会保障費の削減が医療崩壊を現実化させたことは明らかであり、撤回すべきだとした。
中川氏は「社会保障を決めるのは政府。国民が社会保障に不安を持っている今だからこそ、思い切った政策転換をすることで、内閣支持率や信頼感の急速な回復ができると思う。ピンチはチャンスだと思っていただきたい」と述べた。
日医の資料によると、社会保障費の国庫支出は02−08年度に5.75兆円削減される。このうち医療費の削減が3.82兆円を占め、国民医療費に換算すると約16兆円の削減になる。中川氏は、04年から08年にかけて一般医療の国庫負担は3.3兆円から2.9兆円に下がっており、後期高齢者医療に関しても4.1兆円から4.4兆円と微増にとどまっていることに触れ、「医療費に関しては、自然増に対する国庫支出はむしろゼロなのに、大幅に削減されている、ということをまず認識してほしい」と主張した。
更新：2008/06/18 21:50 キャリアブレイン
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