[マイレージ]国家公務員による「共有化」案に航空会社反発

　国家公務員が公務での出張時に取得した航空会社のサービス利用ポイント（マイレージ）について、政府は国による一括管理を目指し、航空会社と交渉を始めた。「公務で私的な特典を得ている」との批判を避け、行政経費も節減する「一石二鳥」策だが、航空会社側は「マイレージは顧客個人をつなぎとめる特典。他人のマイレージで『ただ乗り』はたまらない」と反発する。同様の申し込みは民間企業からもあるが、断っているという。

　マイレージは搭乗者個人に与えられるため、公費で搭乗しても「個人の財産」となる。長距離線への搭乗機会が多い外務省官僚は「たまったマイレージはホテルの宿泊券に換えたり、家族旅行の足しにする」と、公金が「個人の特典」に化ける実態を認める。

　政府は、１７日の閣議で「マイレージの取得及び使用の自粛を徹底する」との答弁書を決定した。江田憲司衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。

　町村信孝官房長官は１８日の記者会見で「マイレージで出張旅費が安くなるなら、税金の節約になる」と発言。出張者が共同で使える政府名義のマイレージ発行を、航空会社に働きかけていると明らかにした。数年前に外務省も打診したという。

　航空会社側は「国家公務員にだけマイレージの共有を認めるのは納得が得られない」（ある日本の航空会社幹部）との姿勢を変えていない。結局は公務員自身のモラルに帰着しそうだ。【白戸圭一】