▽大田市計画、所長の定年に備え

　医師不足の中、定年で公務員として雇えなくなる医師に引き続きいてもらうため、大田市は市国保仁摩診療所（仁摩町）に指定管理者制度を導入して公設民営に移行させる。十七日の市議会全員協議会で明らかにした。

　同診療所は医師が五十九歳の所長一人だけで定年（六十五歳）が迫っており、後任の確保も困難が予想されるため市が提案した。計画では、所長が受け皿となる医療法人をつくり市を早期退職して来年四月から指定管理者として運営する。看護師たちも法人に移る。

　市は指定管理料を払わない代わりに、医療機器を無償貸与し、診療所としてのこれまでの借入金の償還も市の一般会計から支出して経営を支える。完全民営化にしない点について、市は「内視鏡など高額な医療機器を来春以降も市費で更新して診療の水準を維持し、医師不足の市立病院への患者の集中を避ける狙いもある」としている。（馬場洋太）